サンフランシスコ市政執行委員会は25日、最終投票を行い、市内での電子タバコの販売を禁止する条例を可決した。
サンフランシスコには、電子タバコ製造の最大手、ジュールラブズ（Juul Labs）のヘッドクオーターがある。
条例の共同提出者のデニス・ハレーラ市法務官は声明で「条例は次世代のサンフランシスコの子供達がニコチン中毒になるのを防ぐ、決定的なステップだ」だと述べた。また「この一時的停止は、連邦政府が自らの仕事をしていれば必要なかった」とし、「電子タバコは、法律上はFDAの審査がなければ流通が認められないものだが、どういったわけか、FDAは法に従うことを拒んでいる。FDAがやらないのならば、サンフランシスコが実行する」と米食品医薬品局(FDA)の電子タバコ産業への対応を批判した。
一方、ジュールは条例に対し「全面禁止は、ベイプ製品の切り替えに成功した大人の元喫煙者を、死のタバコへと再び導く。現在の大人の喫煙者が切り替える機会を拒み、未成年者のアクセスや使用に関する現実の問題に対処せず、闇マーケットの繁栄を作りだすものだ」と、条例が新たな問題につながると主張した。同社は、ECサイトでの購入を制限しているほか、フェイスブックやインスタグラムのアカウントを閉鎖するなど、若者への流通を防ぐ対応を講じているという。
条例は、FDAの承認のない電子タバコの販売を禁じるもので、事実上全ての販売が禁止される。NPRによると、店頭での電子タバコの販売が禁止されるほか、届け先が市内の場合、オンラインによる販売も禁止対象となる。
これに加え、委員会では、市の所有地における販売、製造、流通を禁止する条例も通過した。
ジュールは、市が所有するピア70のスペースを借りているという。条例は過去に遡って適用されないため、立ち退きの必要はないが、他の企業が将来的に使用することは不可能となる。同社スポークスマンは、いずれにせよ、市所有のスペースで製造、流通、販売を行っていないと述べている。
サンフランシスコのロンドン・ブリード（London Breed）市長は署名の意向を示している。条例が成立した場合、主要都市としては初めて、電子タバコの販売が禁止される。なお、条例は署名から7ヶ月後に施行される。
FDAの昨年のデータでは、高校生の5人に1人が過去30日以内に電子タバコを使用しており、前年から78%急増した。昨年9月、当時FDA長官だったスコット・ゴットリーブ氏は、未成年に蔓延する電子タバコの状況を「電子タバコ・エピデミック」と呼び、電子タバコによってニコチン中毒になる子どもが爆発的に増えているとし、違法な販売店の摘発など大規模な取り締まりを実施していた。
昨年12月、ジュールの35%の株式をタバコメーカーのアルトリア・グループが取得した。ブルームバーグによると、アルトリアは昨年、医療用マリファナを生産するクロノス・グループへの出資を発表したほか、「アイコス」の米国での販売を計画するなど、ポートフォリオの拡大を進めている。ジュールの昨年の収益は20億ドル(2,200億円)で、電子タバコ市場の70％のシェアを占めるといわれている。