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ロシアでの営業停止を、マクドナルドに非難

ロシア軍によるウクライナへの侵攻を受け、マクドナルドにロシア国内での営業を停止するべきとの声が広がっている。

ニューヨーク州退職基金を監督するトーマス・P・ディナポリ州会計監査役は、米マクドナルドのクリス・ケンプチンスキー新最高経営責任者(CEO)に宛てた4日付の書簡で、ロシアで営業または投資を継続する企業は、「法的、経営、人権および個人的、評判に関する著しくかつ増大するリスクに直面している」と主張。「ロシア国内における事業を調査し、停止または事業を終了することを検討するよう求める」と述べ、「ロシアでの営業を停止または終了することは、ロシア市場に関連する投資リスクに対応することであり、強く健康な世界経済にとって不可欠な国際秩序を根本から損なおうとするロシアを糾弾する上で、重要な役割を果たす」と締め括った。

ニューヨーク州退職基金は、国内の公的年金では最大規模で、資産総額は2,800億ドル近くだという。

5日、ツイッターでは、ボイコットを呼びかける声が広がり、一時#BoycottMcDonaldsがトレンド入りした。

ニューヨークポスト紙によると、マクドナルドはロシアで847店舗、ウクライナで108店舗を展開している。フランチャイズモデルと異なり、ロシアの84%を自社で所有しており、ウクライナにいたっては100%が自前店だという。売上は21億ドルで、全世界(120カ国で展開)の9%を占めるという。

ちなみに、ロシアにマック一号店がオープンしたのは、ソ連崩壊前年の1990年1月31日。プーシキン広場に夜明け前からから3万人以上が並んだ。熱狂するモスクワ市民の様子が、世界にも報じられた。

ロイターによると、ディナポリ氏はペプシコ、エスティー・ローダー、モンデリーズ・インターナショナルほか、数社に書簡を送っているという。

侵攻開始後、欧米企業のロシアでの取引を見直す動きが拡大している。IKEAは3日、ロシア国内の全店舗の営業を停止することを明らかにした。ナイキはオンラインやアプリでの販売を停止しているほか、アップルは全製品の販売を停止するとした。このほか、Airbnb、H&M、ディズニー、Asos、Paypalでも販売やサービスの停止措置に踏み切っている。

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