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新型コロナ対策 一律1,000ドル給付、米共和党ロムニー氏が提案

共和党のミット・ロムニー上院議員(ユタ州)は16日、国内の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、すべての成人に一律1,000ドル(10万600円)を給付するなどの一連の経済対策案を公表した。

ロムニー氏は声明で「下院のコロナウイルス対策法案は、ユタ州と全国の家族を救済する重要な法案」と、有給休暇や失業保険、フードスタンプの拡充を盛り込んだ法案に言及しつつ、家計や中小企業が「短期的な債務を果たすための追加対策を作る必要がある」と、即効性のある対策の必要性を呼びかけた。

1,000ドル給付について、「すべてのアメリカの成人が、家族や労働者が短期的な債務を確実に果たし、経済への支出を増やすことができるよう、直ちに1,000ドルのワンタイム小切手を受け取る必要がある」と主張。さらに「議会は2001年と2008年の景気後退時に同様の対策を行った」と述べた。

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このほか、ロムニー氏の提案には、コロナウイルスの影響で収益が50%以上減少した中小企業に対する補助金や学生ローンの支払いの延期、コロナ関連の遠隔診療を保険でカバーするなどの対策が含まれている。

NBCニュースによると、14日に下院で363-40 で可決した「Families First Coronavirus Response Act」は、修正を必要とする技術的な問題があることが判明。ナンシー・ペロシ議長とケビン・マッカーシー少数党院内総務、スティーブン・ムニューシン財務長官が変更に同意したものの、反対票を投じた共和党のルイ・ゴーマート(テキサス州)議員が議会で読み上げを要求。1人でも議員が反対した場合、下院全体での投票が必要となることから、成立に遅れがでる懸念が生じていた。

The Hillによると、同日夜、修正後の法案が下院を通過した。火曜日にも上院で採決を行う可能性があるという。

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