トランプ政権時代にオンラインからはじまった陰謀論「Qアノン」が、現在も広い支持を得ていることが、最近の世論調査からわかった。
調査は、パプリック・レリジョン・リサーチ・インスティテュート（PRRI）とインターフェイス・ユース・コアが、3月8日から3月30日に実施。全国の成人5,149人から回答を得た。誤差幅は+/- 1.5パーセント。
世界的な児童の性的人身売買を運営する悪魔崇拝の小児性愛者のグループによって権力がコントロールされているというQアノンの中心となる説について、15%が同意すると回答。「ストーム」が起きて、正しいリーダーが権力を奪取すると信じているのは20%、真の愛国者ならば、国を救うために暴力に訴えても構わないとする考えには、15%が同意すると答えた。
調査では、3つの質問について完全または大半に同意した回答者を「Qアノン信奉者」、大半に同意しなかった回答者を「Qアノン懐疑者」、すべてに反対した人々を「Qアノン拒否者」と分類。
「Qアノン信奉者」は全体の14%となった。信奉者の割合は、共和党支持者の間で23%と高く、民主党支持者の7%、無党派の12%を大きく上回った。ちなみに完全に否定したのは民主党58%であるのに対して、共和党では21%だった。
PRRIの創設者、ロビー・ジョーンズ氏はニューヨークタイムズの取材に、Qアノンのコア信条を支持しているのは国民全体に換算すると3,000万人を超え、広く普及していることに衝撃を受けたと述べ「これが宗教ならば、白人の福音派プロテスタント全体、または白人の主流派プロテスタントと同規模だ」と話した。
このほか、ワン・アメリカ・ニュースネットワークやニュースマックスなどの極右メディアを最も信頼できると回答したうちの40%が、小児性愛者による権力支配を信じているなど（CNNの11%、MSNBC5%）、ニュースソースと支持の間に、強い関連があることが明らかになった。
