トランプ前大統領の退任後、米主要ニュースメディアの利用数が急減している。
ワシントンポスト紙によると、主要メディアのウェブサイトへのアクセス数は、米議会議事堂襲撃やトランプ氏の2度目の弾劾訴追などがあった今年1月に最高水準を記録したが、トランプ氏退任後の2月には軒並み急落した。新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい始めた昨年2月と比べても低い数字となった。ワシントン・ポスト紙電子版では、今年2月のユニーク訪問者数は前月比で26%減、前年同期比では7%減だった。ニューヨーク・タイムズでは、前月17%減、前年同期比で16%減少した。
ケーブルニュースも同様の傾向がみられる。もっとも打撃が大きいのはCNNで、1月に米3大ニュース専門チャンネルのライバル、FoxニュースやMSNBCの視聴数を引き離したばかりだったが、ニールセン・メディア・リサーチによると、同局のプライムタイムの視聴者数はこの5週間で45%減少した。MSNBCでは同期間に26%減少した。ただし、トランプ氏寄りのFoxニュースのプライムタイムのオピニオンショーの視聴率は1月初めの数週と比較し6%減にとどまり、他に比べてトランプ政権時代の水準を維持している。
絶大なトランプ効果
トランプ氏が大統領選挙に立候補する前年の2014年、3大ニュース専門チャンネルのプライムタイムの平均視聴者数は280万人だったのに対し、トランプ氏が任期3年目を迎えた2019年までに2倍近くの530万人に増加した。
各媒体の登録者数を見てもトランプ氏の影響は顕著で、ニューヨーク・タイムズ電子版ではトランプ氏の大統領就任時の登録者数が300万人だったのに対し、退任時には750万人に増えていた。ワシントン・ポストでは、同期間に登録者数を3倍に伸ばした。
ポストトランプの戦略は？
ワシントンポスト紙の暫定編集局長、キャメロン・バー氏は、トランプ氏の不在で生まれた空白を埋めるには、さらなるジャーナリズムだと話す。過去最大規模の採用を進めているという同紙では、ニュースルームに1,000人以上のジャーナリストがおり、さらに150人を追加する予定だという。拡大によって、人種やアイデンティティの問題をより取り上げ、同時にビジネスや国際ニュースも拡大する。同紙は今年、ソウルやロンドンにブレーキングニュースハブを設け、夜間も世界と米国のニュースをライブで追う体制を強化する。
ニューヨークタイムズは、ゲームとパズルなど、オンラインゲームへの投資を拡大すると報じられている。最近になってZyngaで「Words With Friends」や「FarmVille」などの人気オンラインゲームの開発を助けたジョナサン・ナイト氏を雇用したという。「Spelling Bee」や「Mini」といった頭の体操系のゲームを超えるゲームを開発する目指しており、ナイト氏のチームは、クリエイティブ系の人材採用を進めている。
パンデミックの影響で、多くの人々が家に待機せざるを得なかった昨年、タイムズのゲームは、前年比16%増の2,800万人がプレーしたという。
さらに、クッキングアプリの投資を増やすほか、製品レビューサイトの「Wirecutter」のサブスクリプションの販売をスタートする。2020年に買収した、記事などを音声で提供するアプリ「Audm」の取り組みを強化するという。
