22日行われるニューヨーク市長予備選挙を前に実施された世論調査で、市民の最も関心が高い問題は、犯罪および安全だということが分かった。
半数近い（43.2％）の有権者は、公共の安全性は、投票の際に最も影響を及ぼす唯一の問題だと回答している。
調査は6月10日から15日、ニューヨークポスト紙と調査会社マクラフリン＆アソシエイツが、投票に行く予定または期日前投票を行った有権者1000人に対して行った。誤差幅はプラスマイナス3.1パーセント。
重要な問題として回答した割合は以下の通りだった。
- 犯罪/安全性 29.4%
- 住宅 10.6%
- 仕事/経済 8.3%
- 警察改革 8.1%
- コロナ/復興 7%
- 教育 4.2%
- このほか社会的/経済的正義（3.7%）、ホームレス（3.1%）、税金/市の予算（2.4%）、生活の質（1.6%）、環境（1.4%）、公共交通機関（1%）など多岐にわたる問題が挙った。
ニューヨーク市議会は昨年、警察部門の予算10億ドルの削減を含む2021年度の予算案を可決した。警察部門の予算を削減し、他のソーシャル・サービスへの配分を求める「デファンド・ザ・ポリス」の政策に関して、過半数の50.4％が反対を示した。賛成派は42.6％だった。
人種別では、支持しないとしたのはアジア系（54.5%）が最も多く、賛成派で最も多いのは、ヒスパニック（44.3%）だった。
有力候補者の1人でプログレッシブ派のマヤ・ワイリー氏は、「デファンド・ザ・ポリス」を支持している。アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員（ニューヨーク州・民主）が支持を表明した後、支持率が急上昇したプログレッシブ派のマヤ・ワイリー氏にとって、世論調査の結果は、逆風になる可能性があると専門家は指摘している。
最も支持率が高いのは？
今回ニューヨーク市で初めて、ランクド・チョイス・ボーティング（RCV）制度が導入される。新制度では、有権者は上位5人の候補者にランキングをつけて投票する。
WNBCやマリストラらが14日発表した世論調査では、ファースト・チョイスとして民主党のトップを獲得したのは元警官でブルックリン区長のエリック・アダムズ（24%）。2位は前衛生局長のキャスリン・ガルシア（17％）、次いでマヤ・ワイリー（15％）、大統領選の民主党予備選に出馬したアジア系のアンドリュー・ヤン（13％）の順となっている。
ニューヨークポスト紙の世論調査では、1位がエリック・アダムズ（21.3%）、2位マヤ・ワイリー（16.5％）、3位キャスリン・ガルシア（16.2％）、4位アンドリュー・ヤン（9.6％）だった。
回答者のうちの20%は、まだ候補者を決定しておらず、このうちの3分の1近くがヒスパニック、30%が黒人だという。世論調査専門家のマクラフリン氏は「ヒスパニック系有権者は、最終結果の重要なパートを占める」と選挙の行方を左右すると同紙に語っている。