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SNSパーラー 再開しない可能性も

パーラーのジョン・メイツ(John Matze)最高経営責任者はロイターの取材に、サービスが再開できない可能性もあると語った。

パーラー(Parler)はツイッターに類似したSNSサービス。フリースピーチを謡い文句としており、トランプ支持者の間で人気が高いことで知られる。1月6日の議事堂乱入事件後、米アマゾンがホスティングを停止することを決定。9日から利用が不可能となった。同社は停止理由について、パーラーが「暴力的コンテンツ」を継続的にホストしており、AWSの利用規約に違反したとしている。

メイツ氏は再開について「しない可能性もある。まだわからない」と述べたという。その後、再度ロイターに対して「数日かもしれないし、数週間かもしれない。パーラーは復活するし、戻ってきた時にはもっと強力になるだろう」と楽観的な見通しを示したという。

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サービス停止後、パーラーはドメインの管理会社をワシントン州サマミッシュが拠点のEpikに変更したといい、同社にサイトを移行するのではないかとの憶測が流れていた。

なおEpickは2019年8月に起きたテキサス州エルパソ銃乱射事件の後、一時的にメッセージボードの8chをホストしていた。乱射事件の犯人は同サイトに犯行声明を投稿していた。

メイツ氏はロイターに、複数のクラウドコンピューティングサービス企業と話をしている述べつつ、アマゾンのサービスが復活することが最善だと語った。

パーラーはサービス停止の翌日、アマゾンをシアトルの連邦地裁に提訴した。訴状では、アマゾンはアカウントを単なる停止ではなく、終了しており、30日前の通知を受けるべきだと非難。さらにAWSの主要顧客であるツイッターと共謀し、反トラスト法に違反したと主張した。

ニューヨークタイムズによると、2社の共謀について、パーラーは直接的な証拠を示しておらず、代わりにアマゾンとツイッター間の戦略的提携関係を発表した12月のプレスリリースを提示したという。

アマゾンの報道担当はパーラーの主張には根拠がないと指摘。同社は「すべての政治的領域にわたる」顧客にサービスを提供しており、パーラーがコンテンツをモデレートする権利を尊重していると主張。数週間にわたって懸念を伝えたが、アマゾンの利用規約に反して、「パーラーが迅速に特定し、削除することができない、または望まない」暴力を誘発、扇動する投稿が増加していたと述べた。

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