飲食業界を代表する非営利団体ニューヨーク市ホスピタリティ連盟（NYC Hospitality Alliance）の調査によると、37.4%の飲食店やクラブが7月のテナント料を全く支払っていないことが分かった。部分的に支払ったのは36.6%で、全額支払ったのは17%だった。
パンデミック期間中、28.6％の家主がテナント料を一部免除している。約71%の家主は免除を全く行っていない。家主と家賃の再交渉を行った飲食店は10%で、62%は交渉を行っていないという。
新型コロナウイルスの感染が拡大した3月中旬以降、飲食店は、デリバリーとテイクアウトのみの営業が許可されていた。6月中旬からは屋外飲食の営業が許可されているが、屋内飲食については目処が立っていない。
同協会の役員を務めるAndrew Rigie氏は声明で「飲食店やナイトライフ店は、街の経済や社会機構にとって不可欠な存在だが、彼らは生き残るために悪銭苦闘している。ただちに全面的に救済する策がないため、多くの店が永久に閉鎖されるだろう」と語った。Rigie氏は今月20日で失効する商業物件の立ち退きの一時的な禁止措置の延長などを求めている
調査は7月15日から28日に実施され、471件の飲食店やナイトクラブ、イベント会場から回答を得た。