ニューヨーク州のクオモ知事は2日、政府がワクチンの緊急使用を承認した場合、15日に初回17万人分のワクチン受け取ると発表した。
米国では現在、ファイザーとモデルナが、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請している。ともに臨床試験での予防効果は90%以上で、ワクチンは2回接種する必要がある。
クオモ氏は会見で、医療従事者や老人ホームの入居者、エッセンシャルワーカー、パンデミックで大きな被害が出た黒人やヒスパニックが住む地域に優先して配布する考えを示した。
連邦政府のワクチン配布計画では、医療機関が不足している貧困地区に行き渡らないことや、個人データが法執行機関に利用される恐れから、不法滞在者のワクチン接種を妨げる可能性があると懸念を示した。
政府は、州に対し接種者の個人データを提出するよう求めており、その中には個人のID番号（運転免許書やソーシャルセキュリティ番号）が含まれる。クオモ氏はそれらは、疾病対策センター（CDC）や保健社会福祉省（HHS）その他の機関と共有されると述べた。現在、個人データの目的や活用方法に関する質問状を送付しているという。
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専門家の話として、通常の経済状態に戻るには、人口の75%-85%がワクチンを接種する必要があると述べ、6月から9月までかかる可能性があると語った。
デブラシオ市長は3日、ファイザーは15日、モデルナのワクチンは22日に到着し、12月中に46万5,525人分のワクチンを受け取ると発表した。
