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NY州 来週末よりビーチをオープン。入場を50%以下に制限

ニューヨーク州のクオモ知事は15日、メモリアルデーの来週末よりビーチをオープンすると発表した。
ロングアイランドのジョーンズ・ビーチ(Jones Beach)や、ロバート・モーゼス・ステート・パーク(Robert Moses State Park)などが含まれる。

ニュージャージー州のマーフィー知事は前日、メモリアルデーまでに海開きを行う計画を明らかにしており、周辺地域のコネチカット州、デラウェアも同様にオープンを発表した。

事業や学校の再開に関して、近隣の州と連携することを強調していたクオモ氏は「ニューヨークでオープンせずに、他州でオープンすると、何百万の人々がそのビーチを訪れる。これが問題であり、誰の助けにもならない。」と語った。

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クオモ氏はオープンにあたり以下の規定を設けると発表した。遵守されない場合は、すぐに閉鎖すると述べた。

  • ビーチへの入場人数は、入り口で50%未満に制限する。駐車場の利用も制限。
  • ビーチ周辺のアミューズメントパークや、レストラン、ピクニックエリア、プレイグラウンド、売店などは閉鎖する。
  • バレーボールやサッカーなどのグループ活動は禁止。
  • ソーシャル・ディスタンスが確保できない場合は、フェイスマスクを着用する。

郡や地方自治体が運営するビーチは、州の規定に従うことを前提に、各自の判断に任せるとした。ニューヨーク市のデブラシオ市長は、市営のビーチはオープンしない方針を発表している。

5つの地域で事業再開

クオモ氏は、15日より、7つの基準を満たした5つの地域(フィンガーレイクス、サザンティア、モホークバレー、ノースカウンティ、セントラルニューヨーク)で、感染リスクの低い事業の再開を認めた。

第一段階として、建設業や製造業、卸売業、小売(路上や店頭での受け渡し、ドロップオフのみ)、農業、林業、漁業が開始される。

クオモ氏は再開に伴い、公共の場でのマスク着用を求めたほか、以下のガイドラインを発表した。

  • 建設業および製造業:1.8メートルのソーシャル・ディスタンスが確保できない場合は、マスクを着用すること
  • 建設業(居住用/商業用):ソーシャル・ディスタンスが確保できない場合、マスク着用すること。雇用主はマスクを配布すること。集団でのミーティングを実施しない。
  • 小売事業主(沿道での受け渡し):車中の顧客と従業員はマスクを着用すること。手袋の着用が望ましい。ハンドサニタイザーを用意する。
  • 小売事業主(沿道での受け渡しができない場合、店内ピックアップ):事前に注文を済ませること。店内でもソーシャル・ディスタンスを遵守する。店内の収容人数は50%以下とする。マスク(必須)と手袋の着用。ハンドサニタイザーを用意する。

なおクオモ氏は、ニューヨーク市やロングアイランドなどその他の地域に関して、自宅待機を求める行政命令「New York On PAUSE」を、5月28日まで延長した。基準を満たした場合は、それ以前に再開を許可するとしている。

14日の新型コロナウイルスの感染者数は2,762人で、累計感染者数は345,813人となった。死者数は132人で、累計死者数は22,302人となった。

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