ニューヨーク州のクオモ知事は15日、メモリアルデーの来週末よりビーチをオープンすると発表した。
ロングアイランドのジョーンズ・ビーチ（Jones Beach）や、ロバート・モーゼス・ステート・パーク（Robert Moses State Park）などが含まれる。
ニュージャージー州のマーフィー知事は前日、メモリアルデーまでに海開きを行う計画を明らかにしており、周辺地域のコネチカット州、デラウェアも同様にオープンを発表した。
事業や学校の再開に関して、近隣の州と連携することを強調していたクオモ氏は「ニューヨークでオープンせずに、他州でオープンすると、何百万の人々がそのビーチを訪れる。これが問題であり、誰の助けにもならない。」と語った。
クオモ氏はオープンにあたり以下の規定を設けると発表した。遵守されない場合は、すぐに閉鎖すると述べた。
- ビーチへの入場人数は、入り口で50%未満に制限する。駐車場の利用も制限。
- ビーチ周辺のアミューズメントパークや、レストラン、ピクニックエリア、プレイグラウンド、売店などは閉鎖する。
- バレーボールやサッカーなどのグループ活動は禁止。
- ソーシャル・ディスタンスが確保できない場合は、フェイスマスクを着用する。
郡や地方自治体が運営するビーチは、州の規定に従うことを前提に、各自の判断に任せるとした。ニューヨーク市のデブラシオ市長は、市営のビーチはオープンしない方針を発表している。
5つの地域で事業再開
クオモ氏は、15日より、7つの基準を満たした5つの地域（フィンガーレイクス、サザンティア、モホークバレー、ノースカウンティ、セントラルニューヨーク）で、感染リスクの低い事業の再開を認めた。
第一段階として、建設業や製造業、卸売業、小売（路上や店頭での受け渡し、ドロップオフのみ）、農業、林業、漁業が開始される。
クオモ氏は再開に伴い、公共の場でのマスク着用を求めたほか、以下のガイドラインを発表した。
- 建設業および製造業：1.8メートルのソーシャル・ディスタンスが確保できない場合は、マスクを着用すること
- 建設業（居住用/商業用）：ソーシャル・ディスタンスが確保できない場合、マスク着用すること。雇用主はマスクを配布すること。集団でのミーティングを実施しない。
- 小売事業主（沿道での受け渡し）：車中の顧客と従業員はマスクを着用すること。手袋の着用が望ましい。ハンドサニタイザーを用意する。
- 小売事業主（沿道での受け渡しができない場合、店内ピックアップ）：事前に注文を済ませること。店内でもソーシャル・ディスタンスを遵守する。店内の収容人数は50%以下とする。マスク（必須）と手袋の着用。ハンドサニタイザーを用意する。
なおクオモ氏は、ニューヨーク市やロングアイランドなどその他の地域に関して、自宅待機を求める行政命令「New York On PAUSE」を、5月28日まで延長した。基準を満たした場合は、それ以前に再開を許可するとしている。
14日の新型コロナウイルスの感染者数は2,762人で、累計感染者数は345,813人となった。死者数は132人で、累計死者数は22,302人となった。
