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NY州 31カ国以外からの訪問者、自主隔離を義務付け。日本も対象

ニューヨーク州のクオモ知事は28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、レベル2および3の国からの訪問者には、14日間の自主隔離および情報提供を義務付けると発表した。

新たな行政命令は、政府が国際空港における検疫対策を縮小する計画を明らかにしたことに伴い、地元保健局が感染拡大地域からの訪問者を追跡するために発令された。滞在先など用紙の記入を怠った場合は、罰金が科せられる。

クオモ氏は声明で「空港における強化したスクリーニングを終了するというCDCの決定は、世界で感染者が増大する中、ニューヨークの新型コロナの戦いにおける進展に脅威を増加させている」と警戒感を示し、行政命令によって感染拡大を防止すると述べた。

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隔離や用紙の記入は、以下の31カ国以外から渡航する人が対象。日本も隔離対象に含まれる。対象となる国は、国内のCOVID-19旅行勧告*と同等の基準が設けられる。
7日間の移動平均感染者数が10万人あたり10人以上または、7日間の移動平均検査の陽性率が10%以上

  • American Samoa
  • Anguilla
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