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NY市 トランプタワーの警備を縮小。トランプ氏退任で

ニューヨーク市のデブラシオ市長は21日、トランプ大統領の退任に伴い、マンハッタンにあるトランプタワーの警備を縮小すると発表した。前日、ジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任した。

デブラシオ氏は、慎重に扱うべき場所だとしつつも、セキュリティの必要性は大幅に低下するとの見通しを示した。
これまで5番街のトランプタワーがある一角は、ニューヨーク市警察(NYPD)が常駐し、厳重な警備を行ってきた。ニューヨークポスト紙によると、現在閉鎖中のトランプタワーの南側は、車両の通行が再開される予定だと報じている。

デブラシオ氏は「タワー周辺のスペースが解放され、近所の人々や街にとっても良いことだ」と語った。

トランプタワー
就任式前のトランプタワー前の様子。バリケードが張り巡らされているが、警備は少ない。
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トランプタワー付近は、2016年にトランプ氏が当選して以降、何度も抗議活動が行われた。前の路面には「ブラックライブズマター」のスローガンが描かたほか、「オバマ通り」への改名を求める署名が集められたこともあった。

NYPDの警備費用は明らかにされていないが、警察委員長は2017年2月、警備費用の払い戻しを求める書簡を連邦議会に送付している。当時はメラニア夫人と息子のバロン君が住んでいたため、トランプタワーの警備費用は1日あたり12万7000ドル(1300万円)から14万6000ドル(1500万円)とNYPDは試算。トランプ氏が不在の場合でも年間5000万ドル(約51億円)になると見積もっていた。

トランプ一家はフロリダへ

トランプ氏とメラニア夫人は2019年秋、主な居住地をマンハッタンからフロリダ州パームビーチへと移転している
トランプ氏は変更の理由について、「州と市の毎年の税金で、高額を支払っているにもかかわらず、市と州両方の指導者からひどい扱いを受けている。これほどの悪い扱いはない」とツイートしていた。
なおニューヨークタイムズは、トランプ氏が2016年と2017年に納めた連邦所得税はわずか750ドル(約7.7万円)だったと報じている。

20日、バイデン氏の就任式を欠席したトランプ氏は、大統領専用機でパームビーチの別荘「マールアラーゴ」へと戻った。

長女のイバンカ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏は、「億万長者の隠れ家」と言われるインディアン・クリーク島に土地を購入したほか、長男のジュニア氏と恋人のキンバリー・ギルフォイルド氏はジュピターで物件を報じられている。
就任式前日に婚約を発表したティファニー氏も、マイアミへの引越しを計画しているという。

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