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NY市、夜間外出禁止令の解除を求める声高まる

ニューヨーク市では、ジョージ・フロイドさん死亡事件のデモに便乗した破壊や略奪行為を防止するため、午後8時から翌日の午前5時まで夜間外出禁止令が出されている。ニューヨーク市警察(NYPD)は、通常の倍の8,000人に増員し、警戒を強化した。

略奪などの違法行為は、禁止令が出た今週半ば以降、著しく減少している。しかし禁止時間を超えてデモを行う人々の強制的な拘束が相次ぎ、行き過ぎた対応だと非難の声が上がっている。

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ニューヨーク デモ
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3日、ジュマーニ・ウィリアムズ(Jumaane Williams)市政監督官は、現在放火も略奪も発生していないと述べ、「非暴力のプロテスターに対する取り締まりは最低だ」とツイートした。

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ニューヨークタイムズの編集委員会は4日、平和的なデモを行う市民に対し、警察官が警棒で殴る姿を何度も目にしたと指摘。
夜間外出禁止令は、合法的な集会を犯罪化することで、市民との緊張感を高めていると主張。禁止令を擁護するデブラシオ市長とクオモ知事を非難すると共に、警察委員長がNYPDをコントロールできないのであれば、市長は交代させるべきだと主張した。

批判の高まりを受け、市長は5日、エッセンシャルワーカーやジャーナリストの拘束を止めるようNYPDに指示した。
しかし、コーリー・ジョンソン(Corey Johnson)市議会議長は、禁止令そのものを終了するよう要求。警察改革法案の支持のほか、NYPDの予算を削減し、住宅やヘルスケアなど他の分野への投資すべきと主張した。

デブラシオ市長は、禁止令は8日朝まで継続すると発表している。自由人権協会やリーガル・エイド・ソサエティーなどの人権団体は、この期間が延長された場合、提訴する構えを見せている。

5日もブルックリンやマンハッタンで抗議活動が続いており、逮捕者が出ている。1週間以上のデモで、拘束された人は2,000人以上にのぼる。

NYPDのダーモット・シェイ警察委員長は、プロテスターに暴力をふるった警察官は、停職処分になる可能性があると述べた。現在調査中の7件のビデオに加え、3件について調査を進める予定だという。

プロテスターの拘束は不起訴処分に

マンハッタン地区のサイラス・バンス(Cyrus Vance)検事長は5日、違法な集会や無秩序な行為で逮捕されたプロテスターを、起訴しない方針を発表した。一方で、警察官への暴力行為や、財産に損害を与えた者は、適切に起訴されるとしている。

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