ニューヨーク市警(NYPD)は、9月1日より、少量のマリファナ所持や使用による逮捕を中止すると発表した。
ニューヨーク州では、医療用以外のマリファナは法律で禁止されているが、今後、使用もしくは25gまでの所持に関しては、逮捕ではなく、裁判所への出廷を命じられ、100ドルの罰金が科せられる
New York City's marijuana policy goes into effect September 1st.
Marijuana is still illegal in NYC.
Here's what you need to know. pic.twitter.com/EOQdNuibDp
— NYPD NEWS (@NYPDnews) 2018年8月31日
有効な令状が発行されている者や、執行猶予期間中、暴行歴、運転中の使用など公衆の安全に危険がある場合、身分証の提示を拒否した場合、NYPDは逮捕することができる。
新たな方針の実施に際し、ジェームズ・オニール（James O’Neill）本部長は、ニューヨーク州でのマリファナ使用は違法だと強調しつつ、「公衆の安全に直接的な影響がない場合、マリファナの罪による逮捕は、全く意味がない。逮捕歴のない人を犯罪者にすることは、市民との信頼を強化し、構築するという我々の努力を損なう行為だ。」と、ニューヨーク・デイリーニュースのオプエドで述べた。
この方針により、マリファナに関する逮捕件数は、1万件減少する見込みだという。
ニューヨーク市マリファナ規制に関する動き
4月、ニューヨーク州知事選の民主党予備選挙への立候補を表明した女優のシンシア・ニクソン（Cynthia Nixon）氏は、逮捕者の人種間における不平等理由に、マリファナの完全合法化を公約に掲げ、大きな話題となった。
ニューヨークタイムズの報道によると、マリファナを使用する人数は、人種間で差がないにも関わらず、逮捕者の87%が黒人とヒスパニック系だという。
7月、アンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)ニューヨーク州知事の指示で実施された、ニューヨーク州保健局の調査では「州がマリファナ市場を管理規制することによる効果は、潜在的なマイナスの影響を上回る」と結論が出された。
同月、ブルックリン地区とマンハッタン地区の判事は、ともにマリファナに関する訴追を大幅に減少させると方針変更を行った。
