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NY市警察 非難殺到のロボット犬を返品へ

ニューヨーク市警察(NYPD)は、昨年導入した最新テクノロジーのロボット犬「デジドッグ」のリース契約を終了し、ボストンダイナミクス社に返還することが分かった。ニューヨークタイムズが報じた。

デジドッグは今年、ブロンクスやマンハッタンにある低所得向け住宅の事件現場で使用される様子がSNSに投稿され、非難を浴びていた

警察部門の予算削減を求める「デファンド・ザ・ポリス」の支持者、ジャマール・ボウマン下院議員(民主・ニューヨーク州)は、「税金で警察はミリタリーギアを入手した。ロボット犬でわれわれを抑圧しようとしている」と述べ、使用を中止すべきだと主張した。

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市長選に立候補中のマヤ・ワイリー氏やスコット・ストリンガー会計検査官も、低所得者層にリソースを回すよう訴えた。

アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員(民主・ニューヨーク州)は、リソース不足に悩む低所得コミュニティに対する「ロボット監視カメラ地上ドローン」と非難している。

ベン・カロス市議会議員とコーリー・ジョンソン市議会議長は、デジドッグに関する記録の提出を求めていた。
ニューヨーク市議会ではジョージ・フロイド氏殺害事件後、ナンバープレートの読み取り器や携帯電話トラッカー、ドローンなどの法執行機関の監視ツールに関する情報を開示することを定めた法案を可決している。

リース契約を期限前に終了

NYPDによると、約9万4000ドル相当のデジドックのリース契約は、4月22日で終了したという。諜報およびテロ対策のジョン・ミラー警察委員長補佐は28日、タイムズに対し、契約を解約したことを認め、直ちに返還する予定だと述べた。

リース契約は8月までで、それまでデジドッグの能力をテストする計画だったという。ミラー氏はデジドッグに対する非難について、人種と監視を巡る議論を煽るための「ターゲット」になったと語っている。

NYPDは、ロボットの導入は今回が初めてではなく、1970年代から人質事件や危険物に関連する事件で使用していると発表している。
ミラー氏によると、デジドッグは従来のデバイス(20万ドルから27万ドル)よりも安価で、ビデオ録画システムも優れており、階段を上ることができると説明。これまでの使用回数は6回程度で、人質に食料を届けたこともあるという。ミラー氏は、デジドッグは「政治の犠牲者」で、「われわれは(名犬)ラッシーと名付けるべきだった」と語っている。

ボストンダイナミクス社によると、現在約500台のロボット犬が全世界で使用されているが、法執行機関での使用はわずか4台だという。同社の広報担当者は、人や動物に危害を与える武器として設計されていないと語っている。

デブラシオ市長の報道官は、デバイスは「気味が悪く、よそよそしい、誤ったメッセージを市民に送る」と述べ、使用の中止を歓迎すると発表した。

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