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NY市警察、私服警官の防犯部隊の解散を発表

ニューヨーク市警察(NYPD)のダーモット・シェイ(Dermot Shea)警察委員長は15日、防犯部隊を解散させ、600人の私服警官を即時、他部門に配置換えすると発表した。

防犯部隊(anti-crime units)は、主に凶悪犯罪や違法銃の取り締まりを行っており、覆面で市内や公共住宅などをパトロールしている。

解散の理由に関してシェイ氏は、私服警察は旧式の取り締まり方法であり、コミュニティと警察官を対立させていることが多いと述べた。現在は、機密情報の収集やテクノロジーに依存する部分も多いと語っている。

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防犯部隊は「ストップ・アンド・フリスク時代の痕跡」であり、今回の措置は「最後のチャプターの一つになる」と述べた。

シェイ氏は「間違いなく、この偉大な街におけるNYPDの取り締まり文化に関する劇的な変化となる。」と述べた。さらに、「検事局事務所やコミュニティですぐに変化を感じられるだろう。– われわれは警察官とコミュニティ間に信頼関係を築くやり方で実行しなければならない。」と語った。
監視や麻薬捜査、交通部門には、引き続き私服警察は配置される。

ニューヨークタイムズによると、防犯部隊は1990年代後半に創設され、最も治安が悪い地域の犯罪を取り締まるエリート集団だった。その一方で、強引な捜査方法が非難の的ともなっていた。
所属する警察官の数は全体の約2%に過ぎないが、銃撃事件への関与数は非常に高い。The Interceptが2018年に実施した調査では、2000年以降のNYPDの銃撃事件の31%に同部隊の警察官が関わっていることが分かった。
2014年にスタテンアイランドで、エリック・ガーナー氏の殺害に関与したダニエル・パンテレオ元警察官も、防犯部隊に属していた。

警察改革や財源削減を求める声

ミネアポリスの黒人男性、ジョージ・フロイド氏の殺害事件をきっかけに、全米では警察改革や、警察部門の財源を削減し、他の社会保障への再分配を求める「デファンド・ポリス」(Defund the police)の声が高まっている。

ニューヨーク州では先週、警察官の懲戒記録を非公開とする州法50-aの廃止や、チョークホールドの禁止、人種偏見に基づく虚偽の911通報の禁止など4つの警察改革法が成立した。

デブラシオ市長もNYPDの財源を削減し、若者と社会福祉の分野に再分配すると約束した。ニューヨーク市議会は、NYPDの予算60億ドルから、10億ドルを削減する計画を提案している。

シェイ氏は、防犯部隊の解散に関する議論は1年以上続いており、フロイドさんの事件の抗議デモによる変更ではないと述べた。

発表を受け、低所得家庭向けに法律サービスを提供するリーガル・エイド・ソサエティーは、NYPDの決定を称賛した。

一方、現役警察官を代表する警察慈善協会(PBA)パトリック・リンチ会長は「銃撃と殺人が着実に増加している中で、市の指導者は、積極的な取り締まりは優先事項ではないと決定した。」と非難した。

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