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NYダウ 799ドル下落 米中貿易交渉に懸念

4日のNYダウは大幅に値を下げ、終値は前日比799.36ドル(-3.1%)安い2,502,707ドルとなった。S&Pは前日比3.2%下落, ナスダックも3.8%の下落となった。

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先週土曜日の米中首脳会談後、ホワイトハウスは来年1月に25%へ引き上げを予定していた中国製品に対する関税を、一時的に10%に据え置くことで合意に至ったと発表。90日間の猶予を設け、両国で技術移転の強要や知的財産保護の問題について、交渉を開始すると述べた。さらにトランプ大統領は日曜日、中国が米国の自動車に課す関税を引き下げることで同意したとツイートするなど、会談成果を強調。貿易摩擦の解消に向けて協調する姿勢を両国が示したことを好感し、週明け3日のダウ平均株価は、287.97ドル高い、25,826.43ドルとなっていた。

会談内容については、米中両国の発表が異なるなど、あいまいな部分が指摘されている。中国の王毅外相は、両国が関税撤廃に向けて共同作業をすると述べたものの、声明では技術移転の強要に関する内容や90日間の条件については触れなかった。米政権内部でも解釈が異なり、90日間の猶予を1月1日からとするラリー・クドローNEC委員長の発言を、トランプ大統領は会談の日から起算すると訂正した。また、クドロー氏は自動車関税の引き下げについて、中国側が「コミットしたと思う」としつつ、「特定の合意」がなされたわけでないと付け加えるなど、実効性に疑問が残されている。

トランプ大統領は4日に配信したツイートで、「中国は農産物とそれ以上の輸入をすぐに開始するだろう。習主席と私はこの取引が実行されることを望んでいる」と述べつつ、「私は関税マンだ。我々の国家の偉大なる富を奪うならば、彼らにはそれに相当する負担を支払ってもらいたい」と、改めて関税引き上げについて言及。ツイートの後、ダウ平均株価は午後に大幅に値を下げ、一時、前日比で818ドルの下落幅を記録した。

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