ニューヨーク市保健局が、医師や公衆衛生関係者に対し、未成年によるマリファナ（大麻）使用者の増加に注視するよう呼びかけていたことが分かった。ニューヨークポスト紙が報じた。
ミシェル・モーゼ（Michelle Morse）主席医務官は通達で、2018年に調査を行った非公開のデータを引用し、若者の利用率を説明。公立高校に通う生徒のうち、たばこの喫煙者は3.3%だったが、マリファナは17.7%だった。電子たばこの使用者は15.2%で「警戒すべき」水準だという。また葉巻やシガリロは6.3%、水たばこは5.6%だった。
メールには、若者の喫煙抑止に対する情報が記載されたリンクが添付された。サイトでは、マリファナ使用の短期的な影響として「記憶力低下を招く可能性」や「運転時の事故のリスク増加」などが挙げられている。「頻繁または長期的なマリファナ使用は、退学の割合や学力の低下との関連性が見られる」と指摘されており、呼吸器官の問題や「精神的な症状を抱えるリスクを高める」と説明している。
モーゼ氏は医師らに対し、5歳以上の子供には喫煙防止の「教育やカウンセリング」を提供し、10歳以上にはマリファナ使用の兆候がないか注視するよう推奨した。
販売を禁止する自治体も
今年3月にニューヨーク州で成立した法律では、21歳以上の成人は、自宅外で3オンス（85グラム）まで合法的にマリファナを所持することができる。しかし販売に関して、各自治体が独自に禁止できる選択肢を与えた。
ナッソー郡アイランドパーク（Island Park）のマイケル・マクギンティ（Michael McGinty）市長は、ニューヨークポスト紙に対し、合法化は「問題が発生すること以外に想像できない」と懸念を表明。「未成年者に好ましくないメッセージを伝え、若者たちには百害あって一利なしだ」と販売を禁じる姿勢を示している。
