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NY市 6月上旬に一部の事業再開。20-40万人が職場復帰

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ニューヨーク市のデブラシオ市長は28日、第1段階の事業再開計画を発表した。時期は、6月第1週もしくは2週目となる見通しを示した。

州のガイドラインに基づき、建設業や製造業、卸売、必須事業以外の小売の再開を予定している。小売は、衣料品や家電店などが含まれるが、店頭ピックアップもしくは路上での受け渡しのみに限定する。

職場復帰する従業員数は、20万人から40万人になるだろうと語った。ニューヨークタイムズは、復帰者数はパンデミック後の民間企業の失業者数、88万5000人の20%に相当すると指摘している。

再開には州が定める7つの基準を満たす必要があり、ニューヨーク市以外のアップステートエリアは、第1段階の事業を開始している。

デブラシオ氏は、職場の安全性を保つため、以下の基本ルールを発表した。

  • 6フィート(約2メートル)のソーシャル・ディスタンスを保つ。
  • 職場の定員は、従来の50%以下に削減する。(エレベーターやレジ脇など限られたスペースは、1人に限定)
  • 事業主は、従業員に対するマスクや個人用保護具(PPE)の提供を義務付ける。
  • 従業員の健康状態のスクリーニングや、定期的な清掃を実施する。

企業は、安全計画の提出を求められるほか、市がランダムに検査を実施する。

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