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NY市、来月より一部学校再開へ。閉鎖基準を見直し

ニューヨーク市のデブラシオ市長は29日、12月7日より幼稚園や小学校の対面学習を再開すると発表した。特別支援学校は12月10日より再開する。これにより、公立学校に通う110万人の生徒のうち3分の1の約33.5万人が復帰する予定。

デブラシオ氏は18日、学校再開を認める検査陽性率の基準値(7日間の移動平均陽性率が3%)を超えたとして、学校の一時的閉鎖を発表。19日から遠隔学習へと切り替えた。

29日時点での7日間平均陽性率は3.9%で、上昇傾向にある。しかしデブラシオ氏は、学校の閉鎖は教育やメンタルヘルスに大きな影響を及ぼしているとして、新たな基準値を設け、オンライン学習と対面学習のハイブリッド方式を終了させると発表した。「学校は安全に保つことができると確信している」と語っている。

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今後、生徒に対する新型コロナ検査を月1回から、毎週実施することを義務付ける。対面学習を希望する保護者は、mystudent.nycで検査同意書に署名しなければならない。
またクラスターが発生し、ニューヨーク州がオレンジゾーンやレッドゾーンに指定した地域では、学校を閉鎖し、遠隔学習へと切り替える。

ニューヨーク市の公立学校は新型コロナの感染拡大に伴い、3月中旬に閉鎖し、オンライン学習へと切り替えた。9月下旬、約半年ぶりに対面授業を再開し、約50万人の生徒が学校に復帰した。

現在、学校再開の基準値や閉鎖命令は、各学区に一任されている。クオモ州知事は、デブラシオ市長が学校の再閉鎖を発表した際、市長に閉鎖を命じる権限があるとしつつ、「学校はコミュニティより安全だ」と主張。「できるだけ早めに再開することを望む」と語っていた。保護者も学校の早期再開を求める抗議デモを行っていた。

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