ニューヨーク市の校長組合は27日、デブラシオ市長とカランザ教育長が安全な学校再開を実行できなかったとして、投票により全会一致で不信任案を可決したと発表。公立学校の管理を、州に移管するよう求めた。
Pix11によると、6,400人の校長や副校長ら指導者を代表する「教科主任および学校経営者委員会」（CSA）のMark Cannizzaro代表は声明で「提供されたリソースに限りがある」と市の対策不足を批判。「安全で質の高い教育体験の提供が非常に難しくなっている」と述べた。
またデブラシオ市長とカランザ教育長は「教科主任からの信頼や信用を失った」と述べ、「市は州の教育局の助けを必要としている。なぜこれが必要なのかを、市長が理解してくれることを望む」と語った。
この発表に対し、市の教育局の広報担当者Miranda Barbot氏は、組合と協力し、「秋から生徒に教育サービスを提供する目的を達成した」と市の取り組みを擁護した。
対面授業は当初、9月10日から再開を予定していたが、安全対策が十分でないとして、これまでに2度延期された。今週火曜日からは小学校が、10月1日からは中学・高等学校が対面授業の再開を予定している。
しかしニューヨーク市教員連盟（UFT）は先週金曜日、安全に再開するために、追加で約2,000人の教師が必要だと主張していた。