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NY市長と職員500名が、一時帰休へ。新型コロナで財政難

ニューヨークのデブラシオ市長は16日、市長室の職員495人を10月1日以降から来年3月の間、5日間無給休職にすると発表した。

対象者には、デブラシオ氏やファースト・レディのシャーリーン・マクレイ(Chirlane McCray)氏も含まれる。デブラシオ氏は休職の間、無給で職務を行うと述べた。ニューヨークタイムズによると、この措置により、約86万ドルが削減できる。

市は新型コロナウイルスの影響により、2021年度予算で70億ドルの予算を削減したが、約90億ドルの財政不足に直面している。
削減対象には、職員の人件費10億ドルが含まれている。市長は、組合が労働力を削減できなかった場合や、連邦政府からの財政支援や、州政府の許可に基づく長期借り入れができなかった場合、2万2000人の解雇を迫られると警告していた。

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デブラシオ氏は会見で、既に厳しい予算削減を行ってきたが、「悪化を防ぐために、できる限りのことを行う」と説明。さらに政府や州政府の協力が得られないことは、「想像できなかった」と述べた。

デブラシオ政権のもと、ユニバーサル・プレキンダーガーデンプログラムなどの導入で、市の予算は大幅に増加した。2014年は約730億ドルだったが、2019年の930億ドルへと膨らんでいる。

タイムズによると、ニューヨーク市では新型コロナの影響により、7月までに100万人の雇用が喪失している。段階的に経済を再開しているが、市独立予算局は年末の段階で、56万4,200人が失業状態にあると試算している。税収の減少は避けられず、今後も厳しい財政状況が予想される。

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