ニューヨークのビル・デブラシオ市長は24日の記者会見で、レストランやバーの店内飲食を来年まで許可しない可能性を示唆した。
デブラシオ氏は「もちろん、われわれは元の状態に戻る。劇場や店内飲食がなくて寂しく思うかもしれないが、これらは、来年のある時点で戻ってくる。」と語った。
デブラシオ氏は、21日にラジオに出演した際、再開の具体的な計画はないと述べていた。「世界中の状況を考慮すると、我々は再開しない。店内飲食の再開に関して、近々の計画はない。」と述べ、「香港では、屋内のダイニングやバーに直接的に関連して再拡大が始まっており、閉鎖を余儀なくされている。」と語った。
レストランやバーの店内飲食は当初、7月にスタートした経済再開の第3段階に含まれていたが、感染の再拡大の懸念を理由に再開が見送られた。
現在ニューヨーク市では、レストランに車道の一部や歩道をダイニングスペースとして使用することを許可するプログラム「オープン・レストラン」を実施している。これまで市内の約2万5,000件のうち、1万件近くがプログラムに参加していると報じられている。
▼チェルシーマーケットのアウトドアダイニングの様子
先週水曜日、飲食業界を代表する非営利団体ニューヨーク市ホスピタリティ連盟（NYC Hospitality Alliance）は記者会見を開き、市と州に再開のタイムラインを示すよう要求した。
エクゼクティブディレクターのAndrew Rigie氏は「われわれは、州の他の都市で再開が許可されている基準を満たし、維持し、それを超えている。しかしならが、6週間も何ら計画が示されることもなく待たされている」と述べ、「われわれはクオモ知事とデブラシオ市長に、いつ、どのように店内飲食がニューヨーク市で再開されるのか、計画を要求する」と語った。
屋外飲食について「レストランを保護するための解決策ではない」と述べた。
オープンレストランについて、デブラシオ氏は年末まで延長する可能性を示唆しているが、現時点では10月31日に終了する予定となっている。
さらにRigie氏は「市内のビジネスオーナーらから、裁判所に訴えたいとの声を聞いている。」と訴訟を辞さない構えを示し、「屋内再開の計画を迅速に得るためだ」と語った。
8月中旬、レストランと同様に再開が見送られていたジムオーナーら1,500人は、即時再開と閉鎖期間中の補償を求め、クオモ氏に対し集団訴訟を起こした。この数日後、クオモ氏は施設内の定員を33％に制限するなどの条件を定め、24日からジムの再開を許可すると発表した。
ニューヨークポスト紙は20日、スタテンアイランドとブルックリンにある100件のレストランが、店内飲食の再開を求めて、市と州を相手に集団訴訟を計画していると報じている。