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ニューヨーク市、来月8日に事業再開を予定

ニューヨーク州のクオモ知事は29日、来月8日にニューヨーク市で、一部事業の再開を許可する見通しを述べた。

州は、再開に必要な7つの基準を設けている。10地区のうち9つの地域は基準を満たしており、建設業や製造業、小売(店頭ピックアップやドロップオフに限定)などの第一段階の事業をスタートしている。
ニューヨーク市は、空き病床数と、感染者を追跡する「トレーサー」の数が不足しており、州で唯一閉鎖が続いている。

クオモ氏は、「ニューヨーク市は第一段階の再開で、40万人の労働者を復帰させる必要がある。ニュー・ノーマルとして再開するのであり、従来のやり方に戻るのではない。人生は逆戻りしない。後退する者はなく、われわれは前進する。みなマスクを着用し、ソーシャル・ディスタンスを守るという、より安全な日常となる。」と語った。
来週以降は、感染拡大が続くブルックリンやブロンクスのマイノリティが住む低所得世帯に、感染者数を削減するための焦点を当てると述べた。

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会見にビデオ参加したデブラシオ市長は、「ニューヨークの再開を大変楽しみにしている」と述べ、「あなたと私、州と市のコラボレーションから生まれたものだ。」と語った。

5つの地区で第二段階を開始

クオモ氏は、セントラルニューヨークやフィンガーレイクスなど5つの区域で、オフィス業務や、小売店、美容院など第二段階の事業を再開すると発表した。
モール、レストラン内での食事提供、大勢が集うイベント会場、ジムなどのスポーツ施設、映画館、アミューズメントパークなどは引き続き閉鎖する。

再開後、感染拡大を早期に警告するシステムとして、検査件数や陽性率、病院の収容能力などが一覧で確認できるダッシュボードを公開した。

新たな感染者数は1,551人で、累計者数は368,284人となった。前日の死者数は67人だった。

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