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ニューヨーク市 学校再開を後倒し。9月21日から

デブラシオ市長は1日の会見で、21日から公立学校を再開すると発表した。当初10日に再開を予定していたが、教師や校長の組合が、新型コロナウイルスの安全対策が不十分として再開に反対していた。

7万5000人の教師が加入する組合(UFT)は、このまま新学期に入った場合、教師はストライキを辞さないと主張。1日には、ストライキの実施をめぐる採決を予定していた。

デブラシオ氏は、組合が再開の条件として提示していた1カ月毎の検査の実施などに合意したと述べた。
会見に加わったUFTのマイケル・マルグルー(Michael Mulgrew)委員長は、「ニューヨーク市の公立学校は、米国のどの学校よりも積極的な政策と、最高の安全対策を講じている。」と市の対応を評価した。

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ニューヨーク市では約110万人が公立学校に通っており、学校再開は市の経済回復に不可欠とされてきた。
ニューヨークタイムズによると、75万人が低所得家庭の子供で、20万人が障がいを抱えている。11万4000人がホームレスだという。共働きの親を持つ子供も多いため、デブラシオ氏は学校の再開計画を推進してきた。

The Education Trustの調査では、約60万人が学校に復帰する予定だという。白人の両親は、有色人種よりも子供を学校に戻したいと考えていることが分かった。34%は、引き続きフルタイムの遠隔学習を続けると回答している。

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