ニューヨーク市議会は16日、新型コロナウイルスで損害を受けた飲食店の回復を支援するため、一時的に追加料金を請求することを許可する法案を、46対2の賛成多数で可決した。
現在の法律では表示価格以外の料金を請求することはできないが、新法では最大10%の「COVID-19リカバリーチャージ」を追加することができる。
飲食店はメニューと請求書に、追加料金について明記することが求められる。請求が許可される期間は、店内飲食を完全に再開した日から90日後までと定めた。
なお市内の飲食店は、現在店内飲食が禁止されている。今月30日より、客数を通常の25%に制限することを条件に、店内飲食の再開が許可される。
法案は、ジョー・ボレリ（Joe Borelli）市議会議員（共和党・スタテンアイランド）が提出した。ボレリ議員は法案について「レストランオーナーに選択肢を提供し、店をやり繰りするための資金が必要だということを顧客に知らせるものだ」と述べた。
なおボレル議員は2年前、家賃や運営コストを補填するため、最大5%の追加料金を許可する法案を提出している。
コーリー・ジョンソン市議会議長は会見で、現在の屋外飲食と限定された店内飲食では、十分ではないと述べ、「追加料金の目的は、飲食店が費用を賄うために十分な収入を得ることを助けることだ」と語った。
飲食店の業界団体、ニューヨーク・ホスピタリティ・アライアンスは法案の可決を称賛した。エグゼクティブ・ディレクターのAndrew Rigie氏は「苦境に立たされているレストランが、保護具や家賃、屋外飲食の設営費、従業員の給与などを支払うのに役立つ」と語っている。
一部では、追加料金のために顧客が支払うチップが減少し、労働者の支援に繋がらないのではないかとの懸念の声が上がっている。
法案はデブラシオ市長の署名後、ただちに施行される。デブラシオ氏の広報担当者はEaterに「前例のない緊急事態であり、多くの従業員を雇用する業界を支援するため、出来る限りのことを行う」と述べ、法案に署名する意向を語った。
同様の法案はサンフランシスコやロサンゼルスなどで成立しているという。
一般人からは反対の声も
abcニューヨークがフェイスブック上で行ったアンケートでは、追加料金に反対の人が賛成を2倍以上上回っている。
コメント欄には「長期間店を閉鎖する決定を行ったのは私たちではない。店を閉めさせた政府と億万長者が支払うべきだ」と顧客に負担を強いることに反対する意見や、「外食する価値があるなら、10%の追加料金は問題にならない。嫌なら行かなければいい」「ビジネスをさらに衰退させる。市外のレストランに行く人が増えても仕方ない」などマイナス効果だと主張する意見のほか、「チップはもう払わない」「支払い額は任意にするべき」などの声が寄せられている。