ニューヨーク市議会では22日、必須事業の労働者や居住者、中小企業、ホームレス保護を目的とした新型コロナウイルス（COVID-19）救済パッケージが提出された。
法案には、デリバリーなどギグエコノミーの労働者に対する有給病気休暇の義務付けや、州の緊急事態宣言が解除されるまでのエッセンシャルワーカーへの賃金外給付の支払い、正当な理由のない解雇を禁じるなど、連邦政府や州政府による支援が行き届かない労働者保護が含まれる。
コーリー・ジョンソン（Corey Johnson）市議会議長は、一部の大企業は、従業員に対して適切な給与を支払っていないと考えていると述べ、「彼らはより多くの感謝と尊敬に値する。法案の権利や保護、より良い支払いを受けるに値する。」と語った。
法案の一部、「NYC Essential Workers Bill of Rights」では、100人以上のエッセンシャルワーカーを雇用する企業に関して、給与の増額を要求する。成立した場合、4時間未満のシフトには30ドルを、8時間以上のシフトには75ドルのボーナスを支払う必要がある。3月18日の大統領令で必須と定められた仕事が対象となり、不動産業界の従業員や、市の職員は除外される。
一方、居住者保護に関する法案では、ウイルスの影響を受けた居住用および商業用テナントに対して、負債の徴収や立ち退きの要求を来年4月まで禁じる。
ホームレスの保護に関する法案では、パンデミックが終了するまで、成人のホームレス全員に個室を与えることを市に求めている。
小規模事業に関して、個人賠償責任条項の一時停止が盛り込まれ、個人的な経済的破綻や破産を免れ得る内容となっている。
また、ソーシャル・ディスタンスを実行するため、最大75マイルの道路を歩行者向けに開放する法案も提出された。
ニューヨーク市の企業団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティ」（Partnership for New York City）のキャスリン・ワイルド（Kathryn Wylde）最高経営責任者（CEO）は、一連の法案に関してgothamistに対し、「市議会が事前に協議や調査をすることなく、複雑かつ深刻な問題に関する法案を提出した。」と批判的な姿勢を示した。「法案は早急で十分に練られたものではない。成立した場合、都市と労働者にさらなる損害をもたらすだろう。」と警告した。