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「公共の安全と生活の質の問題に直ちに対応を」160社の企業トップ NY市長に要望

160社以上の大手企業トップは10日、ニューヨーク市のデブラシオ市長に対し、「経済回復の妨げとなる公共の安全や、生活の質の問題に対処するよう」書面で要望した。

文書は、企業団体「Partnership for New York City」が取りまとめた。ゴールドマン・サックスやメイシーズ、マスターカードをはじめ、投資ファンド大手ブラックストーンやホテルなどを経営する複合企業ロウズ・コーポレーション、Lyft、ジェットブルー、ファイザー、コン・エジソン、不動産投資会社のボルネードなどの最高経責任者が名を連ねている。

ビジネスリーダーらは「街には、公共の安全や衛生、その他生活の質に関する問題への不安が蔓延しており、5つの行政区にまたがる商業区域や、その近隣の環境悪化を招いている。」と懸念を表明。
「われわれは、従業員や顧客、クライアント、来訪者らに対し、安全で健全な職場環境に復帰できるという強力かつ一貫したメッセージを送る必要がある。コミュニティの安全性と住み心地に関する懸念が、街の多様な住民に対し、敬意と公正さをもって迅速に対処されない限り、すぐに人々は戻ってこないだろう。」と述べ、「エッセンシャルサービスを回復させるべく、直ちに行動を起こすことを強く要求する。」と改善を求めた。

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ニューヨークポスト紙によると、先月までに職場に復帰した市のオフィスワーカーは全体の10%以下だといい、本格的な経済活動の再開まで道のりは遠い。

発砲事件の増加と公衆衛生の悪化

ニューヨーク市ではパンデミック以降、銃撃事件が急増している。ニューヨークポスト紙によると、レイバーデーの週末だけでも、対前年比で50%増加した。銃撃に関する検挙数は約13%減少しているという。
また衛生局の予算削減により、ゴミ収集回数が減少。街にゴミがあふれるなど、公衆衛生の悪化に対する懸念が高まっている。
感染拡大防止対策として、ドミトリー型のシェルターで暮らすホームレスを市内のホテルへ移動させたが、安全性を懸念する住民ビジネスオーナーからは、苦情が殺到している。

市は現在、新型コロナウイルスの影響により、90億ドルの財政赤字に直面している。6月末に成立した2021年度予算では、ニューヨーク市警察は約10億ドル、衛生局は約1億ドルなど各部門の予算を削減した。デブラシオ市長は連邦政府の財政支援がない場合、2万2000人の職員を解雇する必要があると発表している。

デブラシオ氏は書簡に対し、ビジネスリーダーに感謝を述べつつ、市のサービス回復に必要なのは、長期借入と連邦政府による財政支援だと明言。さらに「市が前進するために、これらのリーダーが、戦いに参加することが必要だ。」と加えた。

ガーディアン・エンジェルズの創設者で、共和党から来年の市長選への出馬を表明しているカーティス・スリワ氏は、「生活の質が著しく低下しているときに、大企業が労働力の回復を促進するのは市長への警鐘だ。市長、目を覚まし、街を軌道に戻す時間だ。」と、ビジネスリーダーらの動きに賛同した。

また、市長選への出馬の可能性が報じられている公民権弁護士のマヤ・ワイリー氏(民主党)は、「ハーレムやハンツ・ポイントなど、最もコロナの影響が大きく、復興を必要とする地域で、すでに課題となっている基本的な公共サービスを求める声に対処するものだ」と述べた。

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