NY州 DACA撤廃の場合 大統領を提訴へ

ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事(Andrew Cuomo)と司法長官のエリック・シュナイダーマン(General Schneiderman)は連名で、トランプ大統領が、不法移民の若者を強制退去から救済するプログラム(Deferred Action for Childhood Arrivals 、DACA「ダカ」)を撤廃する場合、ニューヨーク州は大統領に訴えを起こすと共同で声明を発表した。

DACAは、2012年オバマ政権時代に導入された制度。6歳未満で米国に入国し、学校に入学、もしくは入隊し、重犯罪歴のない子供たちに滞在延期の措置が適用されている。

ロイター通信によると、大統領は、かねてから公約に掲げていたDACAの撤廃を、5日(火)にも決定する方針で、6ヶ月間に議会に代替法案を作成するよう求めている。

シュナイダーマン氏は「ニューヨーク州では、約4万人が受領者となっており、彼らは1億4千万ドル以上の州税と地方税を納めている」と述べ、コミュニティの重要なメンバーであることを強調。「自由の女神の元には、この国は多くの人々に希望の光を灯し続けると書かれている。ニューヨークはその約束を決して破ることはない。」と述べた。

またクオモ州知事は、「我々は、若者の人生が、損なわれるのを傍観するわけにはいかない。」と述べ、「ニューヨーカーは、ここが移民から成る国家だと知っている。我々は、希望と機会のトーチを掲げ続ける。コミュニティに加わろうとする人は歓迎する」と述べた。

クオモ州知事は、ツイッターを通じて、もし大統領がDACAを撤回する場合、NYは提訴すると改めて主張した。

現在、全米でDACAにより保護されている人は「ドリーマー」と呼ばれ、全米で約80万人と推定されている。