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ニューヨーク州で失業給付に問い合わせ殺到。1週間で700万件

ニューヨーク州では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業閉鎖などの影響で、失業給付申請に関する問い合わせが急増している。

ロバート・ムジカ(Robert Mujica)予算局長は31日の会見で、州労働局は先週、700万件以上の失業保険の問い合わせを受けたと発表した。通常は1週間で5万件程度だという。30日単体でも120万件あったと明かした。

失業者の問い合わせが急増しため、ウェブサイトは何度もクラッシュしている。クオモ知事は「苦労については謝罪する。腹立たしいに違いない。」と述べ、技術的な問題について、多数の職員が対応にあたっていると述べた。

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ニューヨーク州は先週、非必須以外の建設プロジェクトについて、建設作業の停止を命じた。その後、非必須事業の在宅勤務の義務付け期間を、4月15日まで延長すると発表している。
メイシーズやギャップなど小売各社は、相次いで店舗閉鎖期間の延長を決定。従業員の大半を無給で一時帰休させる動きが拡大している。

現在州政府は、新型コロナウイルスが原因で、隔離を命じられたり、一時帰休となった人々に対し、失業請求に必要な7日間の待機期間を免除している。

31日午前時点でのニューヨーク州での死者は332人増え、 1,550人に達した。感染者は9,298人増え、75,795人となった。

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