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NY マスク不要に慎重姿勢

ニューヨークのクオモ州知事とデブラシオ市長は、米疾病対策センター(CDC)が改訂したマスク着用のガイドラインについて、レビューが必要だと慎重姿勢を示し、即時採用を控える方針を発表した。

CDCは13日、ワクチン接種完了者は、屋内外の大半でマスクの着用やソーシャルディスタンスが不要だと方針を示した。電車や飛行機、病院、ホームレスのシェルーターなどの屋内では、引き続き着用が必要だとしている。

米国で初期に感染が拡大したニューヨークでは、早い段階で外出時のマスク着用を推奨してきた。クオモ氏は昨年4月中旬、食料品店や公共交通機関などのソーシャルディスタンスが難しい公共の場で、マスクの着用を義務付けた

クオモ氏は13日の声明で「ニューヨークでは常に事実と科学に基づき、パンデミックの最悪期を乗り越え、再開を成功させてきた」と述べ、ハワード・ザッカー州保健局長が、ガイドラインを審査すると発表した。

デブラシオ市長は声明で「マスクは、学校や公共交通機関、医療、集会などの場で、依然重要」とし、審査すると述べた。

隣接するニュージャージー州のマーフィー知事も、同州のマスク着用義務は現在も有効だとしている。

公衆衛生の専門家の大半は、マスクの着用は1年以上継続すると考えていた。ニューヨークタイムズが4月28日から5月10日に700人以上の疫学者に実施した調査では、55%が屋内の公共の場では、少なくとももう1年間もしくはそれ以上マスクの着用が必要だと回答していた。数カ月内にマスクは不要だと回答したのは、わずか5%だった。

ニューヨーク市ではジムやレストランなどでは、着用したがらない客と州の指示を待つ店側の間に混乱が生じているとニューヨークポスト紙は報じている

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