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業務時間外の返信要求は罰金に? NY市議会に法案提出

帰宅後に上司の電話に出たり、メールを返信したりする必要のない日がやってくる!?

22日、従業員の「オフラインとなる権利」(Right to Disconnect)を保護する法案が、ニューヨーク市議会に提出された。内容は、上司が業務時間外に部下に電話やメール、テキストなどを送り、返答を要求することを禁じるもので、これに違反した場合、企業に罰金が課せられる。

法案が可決されると、ニューヨーク市は、雇用者が従業員に対して、業務時間外に電話に出ることを要求することを禁じる米国で初めての都市となる。

ワークライフバランスの実現が目的

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法案を提出したのは、ブルックリン地区のラファエル・エスピナル(Rafael Espinal)市議会議員。「仕事とプライベートの明確な境界線を設けることが必要で、これにより、健全なワーク・ライフ・バランス(work–life balance)が保てる。」と述べた。「従業員は、上司と連絡が取れないことによる報復を恐れなくて済む」と成立への期待を寄せた。

法案は、業務時間外や休暇中、病欠時において、部下は上司からのメールに返信したり、電話を取る必要のない「オフラインになる権利」を保護するもので、10名以上の従業員数の会社に適用される。
上司が連絡を取ること自体は禁じておらず、雇用者と従業員が自発的に連絡を取り合ったり、業務を行うことも禁じていない。

observerなど複数メディアによると、業務時間外に連絡を強要された従業員は、311を通じて苦情を申し立てることができる。もし違反があった場合、企業が罰金250ドル(約2万7千円)を市に支払わなければならない。さらに、従業員に報復措置などがあった場合は、500ドル(約5万5千円)の補償金を支払う義務が生じる。応答しないことが理由による解雇は、2,500ドルの補償金支払い義務が生じ、再雇用の必要性も生じるという。

法案は、フランスやドイツ、イタリア、フィリピンなどで既に成立した法律がモデルとなっているという。

朝の情報番組TODAYが行ったアンケートでは、承認する(Approve)が大きく上回っている。

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