NY州議会、嗜好用マリファナ合法化で最終合意

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2018年に州保健局が実施した調査では、公衆衛生と社会正義の観点から、マリファナを合法化し「マリファナ市場を規制管理することによる効果は、潜在的なマイナスの影響を上回る」と結論付けた。

発表によると、マリファナの使用率は人種間で同程度だが、全米のマリファナ所持の逮捕者に占める黒人の割合は、白人の4倍近くだという。2017年のニューヨークのデータでは、マリファナ所持による逮捕者の86%は有色人種だった。人種別では、黒人が48%、ヒスパニックが38%、白人は9%だった。

クオモ氏は2019年7月、マリファナの違法所持について、非犯罪化の範囲を拡大する法案に署名し、翌月に施行された。
新たな法律では、刑法などの一部を改定し、公共の場所における所持について、罰金のみで処罰するものと変更。また罰金の上限を変更し、1オンス(28グラム)以下の所持は50ドル、1-2(55グラム)オンスは200ドル以内と定めた。さらに、過去の一定の犯罪歴について抹消することが定められたほか、マリファナを公衆衛生法の喫煙に加え、たばこの喫煙が禁止されている場所でのマリファナの使用を禁じることとなった。
同法は、過去の特定の有罪判決を取り消す内容が含まれており、2万人以上の犯罪歴が、さかのぼって抹消された

隣のニュージャージー州では先月22日、フィル・マーフィー知事(民主党)が嗜好用マリファナの合法化法案に署名し、成立した。

なおクイニピアック大学が先週発表した世論調査では、ニューヨーク州の有権者の64%が、マリファナの合法的な所持を許可することを支持すると回答している。

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