米パリ協定脱退 ニューヨークのランドマークがグリーン色に

6月1日(木)、トランプ大統領はホワイトハウスでスピーチを行い、パリ協定から脱退する方針を発表した。

スピーチでは「国家と国民を守るという重責を果たすため、アメリカはパリ協定から脱退する」と発表。一方で「米国、米ビジネス、労働者、国民と納税者にとってフェアな取引を行うという観点から、パリ協定の再加入、または全く新しい枠組みでの交渉を開始する」と述べた。

同日、マイクペンス副大統領はFOXニュースの番組に出演。新たな取引の交渉の可能性について、オープンな姿勢を改めて強調した。

ドイツ、フランスとイタリアの三ヶ国首脳は、再交渉は行わない姿勢を表明。ロイター通信によると、マクロン仏大統領はトランプ大統領と電話で会談し、再交渉は行わないと告げる一方、気候変動以外の問題については、米国と継続的に取り組んでいくと伝えたという。

脱退の発表を受け、ニューヨーク州知事、ニューヨーク市長は政府の決定に反対の立場を、改めて表明した。

ニューヨーク州 アンドリュー・クオモ知事

クオモ知事は、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事、ワシントン州のジェイ・インスレー知事とともに気候変動に関する同盟「United States Climate Alliance」を結ぶことを発表。同盟のもと、パリ協定推進の立場をとる州の呼びかけを行うとともに、気候変動に関し、積極的に取り組んでいくと述べた。

同日、知事の指示のもと、ワンワールドトレードセンターと5月に完成した新カシュクスコ橋(Kosciuszko Bridge)はグリーンにライトアップされた。

ビル・デブラシオ ニューヨーク市長

市長は、公式声明を発表。脱退の決定は「公衆衛生と人類の安心・安全に対する、理にかなわない暴挙」と述べ、パリ協定の目標達成を推進し、次世代にとって住みよい街であり続けるため、市長令を発行するとした。

ニューヨーク市庁舎をグリーンに点灯。

米国が脱退した場合、世界でパリ協定に参加していないのはシリア、ニカラグア、米国のみとなっている。