ニューヨーク州のクオモ知事は16日、州が所有する敷地やイベントで、南北戦争の連合国旗やかぎ十字などの「ヘイトの象徴」の販売および表示を禁じる法案に署名した。法律はただちに施行される。
同法は「不寛容な人種差別主義や反ユダヤ主義に対抗するため」に制定された。白人至上主義者やネオナチのイデオロギー、奴隷制の存続を支持して戦った南郡の連合国旗がヘイトの象徴と定義された。
表示は、書籍やデジタルメディア、博物館のほか、教育または歴史的な目的で使用する場合にのみ、許可される。
クオモ氏は法案の承認にあたり、現在米国には不寛容や憎悪などの態度が蔓延または拡大していると主張し、アメリカ国民の「がん」と指摘。販売や表示を規制することで、忌まわしいシンボルがもたらす恐怖の影響からニューヨーカーを守ることができると述べた。
ニューヨークポスト紙によると、ニューヨーク州の新法は言論の自由を保証する憲法修正第1条に違反するとして、退けられる可能性があるという。
クオモ氏は、言論の自由を制限することがないように、「いくつかの技術的な変更」が必要となる可能性があると述べた。
5月のジョージ・フロイド氏死亡事件をきっかけに、警察暴力や人種的不平等に反対するデモが全米で各地で拡大した。この中で、連合国旗の表示を禁じたり、南軍の指導者の銅像を撤去する動きが再燃している。
これまでに海軍や、カーレースのナスカー（NASCAR）などが連合国旗の使用を禁止した。またミシシッピ州では、連合国旗が含まれる州旗のデザインを変更する法案が成立。11月3日の住民投票で、新たなデザインが承認された。
今月両院を通過した国防権限法案には、南軍指導者にちなんだ軍事施設の名称変更や銅像の撤去を検討し、3年以内に実行を義務付ける条項が盛り込まれたが、トランプ大統領は反対の姿勢を示している。
