現金給付1人1,000ドル、トランプ政権新型コロナ対策案

スティーブン・ムニューシン米財務長官は19日、FOX BUSINESSのインタビューで、3週間以内に現金給付を実施すると計画を語った。

現金給付は、トランプ政権と共和党が協議を進める1兆ドル(約110兆円)におよぶ新型コロナに対する経済対策の一部。このうちの5,000億ドルを2回にわけて現金給付に充てる方針で、ムニューシン氏は「1回目は1人につき1,000ドル(約11万円)、子供1人につき500ドル(約5万5千円)。よって4人家族の場合3,000ドルの支払いを受ける。」と述べ、「議会を通過次第、3週間以内に実施する」と語った。

2回目については「6週間後に、大統領が依然として国家緊急事態の場合、別の3,000ドルを送る」と語った。

このほか、3.000億ドルを中小企業の支援に充てると述べ、従業員を雇用または雇用を継続する雇用主には「債権放棄があるだろう」と語った。対策案にはこのほか、航空会社や他の重要な産業への融資の確保など、支援策が盛り込まれている。

政府対策案について、民主党議員らはすでに反対を表明している。

上院民主党のトップ、チャック・シューマー議員は議会で「忘れないでおこう。多くの航空会社のキャッシュが不足している理由の一つは、自社株の買い戻しに数十億ドルを費やしているからだ。この金は、雨の日のために蓄え、労働者や顧客に送らなければならない。」と語った。

民主党の若手左派、アレクサンドリア・オカジオ・コルテス議員はツイッターで、直近10年間の航空会社の利益の96%は自社株買いにまわったと指摘。対策案に「株式買い戻しの再開禁止を含めるべきだ」と主張した。

民主党のリチャード・ブルメンサール上院議員は「白紙小切手は許されない。ボーナスと自社株買いはなしだ。行き過ぎた利用料など顧客の利益に反するポリシーがあってはならない」と主張。役員報酬の制限や労働者保護に関する条件の追加を求めた。