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マンハッタン地検 トランプビルへの融資を調査

マンハッタン地検は、トランプタワーなど、トランプ氏の有名な不動産に対して提供された融資について調査しているという。ウォールストリートジャーナルが事情に詳しい人物の話として伝えた。

対象となっているのは、不動産投資信託ラダーキャピタルの子会社からトランプ氏に提供された融資。同社は、5番街にあるトランプタワーとフィナンシャル地区にあるアールデコ様式の高層ビル(40 Wall St.)、コロンバスサークルにあるトランプ・インターナショナル・ホテル&タワー、アッパーイーストサイドにあるトランププラザの4物件を対象に、2012年以降、トランプ氏に2億8,000万ドル以上を貸し出したという。

マンハッタン地検は、トランプ氏とトランプ・オーガニゼーションに対する刑事捜査を2018年に開始した。当初、2016年の選挙活動中に支払われたとされるポルノ女優への口止め料に関するものだったが、現在は範囲を拡大し、税金詐欺や保険詐欺、業務記録の改ざんにまで及んでいるとみられている。先月、サイラス・ヴァンス検事は召喚状を発行し、トランプオーガニゼーションがマンハッタン郊外に所有する地所「セブン・スプリングス」に関する記録の提出を求めたと報じられた。

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サイラス・ヴァンス検事は2019年、会計事務所Mazars USAに対しトランプ氏の8年分の納税記録の提出を要求したが、トランプ氏は現職の大統領は刑事捜査を免れるとして、裁判所に召喚を強制できないと宣言するよう求めた。昨年7月、最高裁はトランプ氏の訴えを退けたが、弁護側は、召喚は大統領に対する悪意に基づいており、範囲が広すぎるとして再び提訴。納税記録の提出を巡る争いは、再度、最高裁判所に持ち込まれている。

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