マンハッタン地検が、会計事務所のMazarzUSAから、トランプ氏の納税記録をすでに入手していることがわかった。
連邦最高裁は今週月曜日、納税記録を含む財務記録の開示を巡り、下級審の裁定の保留を求めたトランプ氏の申し立てを却下。トランプ氏は地検への開示を阻止する道が絶たれた。MazarsUSAは法的および職業的義務に従うと述べていた。The Hillによると、サイラス・バンス・ジュニア検事長の報道官は、月曜日のうちに資料を入手したと話している。
資料は数百万ページにおよび、2011年から2019年の納税記録のほか、財務諸表、確定申告の準備や審査に関わる記録も含まれているという。
なお、大陪審の規則により、資料が公にされる見込みはないという。
マンハッタン地検は、トランプ氏とトランプ氏の企業に対する刑事捜査を2018年に開始した。当初、2016年の選挙活動中に支払われたとされるポルノ女優への口止め料に関するものだったが、現在は範囲を拡大し、税金詐欺や保険詐欺、業務記録の改ざんにまで及んでいる。
最高裁の判断を受け、トランプ氏は声明で、ロシア捜査や無罪評決を受けた弾劾裁判に言及しつつ、「捜査は、国家史上最大の政治的魔女狩りの続きだ」と批判。「最高裁は別件捜査を許すべきではない」と述べ、「これまでの大統領にはなかったことだ。これは、私の敵であるとされているアンドリュー・クオモ知事によって完全に支配、管理されている民主党の地域、ニューヨーク市と州において、民主党に触発されたものだ」と主張した。
「選挙で私に投票した7,500万人を阻止するためには何をすることもいとわない、民主党による攻撃だ」と述べつつ、「多くの人々と専門家は、私が勝利したと感じている。わたしも同感だ」と、退任から1カ月以上がたった現在も、敗北を認めない姿勢をアピールした。
