新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、米小売各社では閉鎖期間を延長し、従業員を無給で一時帰休させる動きが拡大している。
大手百貨店のメイシーズ(Macy’s)は31日、店舗閉鎖に伴う売り上げ減少により、12万5,000人の従業員の大半が一時帰休に移行すると発表した。
同社は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を防げため、少なくとも3月31日まで米国の全店舗を閉鎖すると発表していた。閉鎖対象にはメイシーズのほか、傘下のブルーミングデールズ、ブルーマーキュリー、メイシーズ・バックステージ、ブルーミングデールズ・ザ・アウトレット、マーケット・バイ・メイシーズなど約780店舗が含まれている。
同社は声明で「デジタルビジネスはオープンしているが、閉鎖により大多数の売り上げを失った。」と述べ、財務の弾力性を維持するために、配当の停止や信用枠の利用、雇用と支出の凍結を行ったが「十分ではない」と説明。「基本的なオペレーションを維持するために必要な最小限の労働力に移行する」と述べた。
期間について、安全に再開できるまで閉鎖を続けるとしつつ、これら従業員について再開後に呼び戻したいと発表している。
同日、衣料チェーン大手のギャップも当初予定していた４月１日までの閉鎖を延長し、米国とカナダの店舗チームの大部分を一時帰休させ、賃金を停止すると発表した。
ギャップは傘下にオールドネイビーやバナナリパブリックを抱える。ニューヨークタイムズによると休暇対象となる店舗従業員は約8万人に達する。
同社はさらに海外の管理部門の人員削減を実施するほか、取締役会と指導チームへの支払いを一時的に減額すると発表した。
大手チェーンのコールズ（Kohl’s)も店舗閉鎖を延長するとともに、店舗と配送拠点の従業員を対象に、無給休暇を実施すると発表した。このほか、ビクトリア・シークレットやバス・アンド・ボディワークスを展開するLブランズ、ノードストロームでも無給休暇の実施を発表しているという。
