カリフォルニア州上級裁判所は10日、州の仮差し止め命令の要求を認め、ウーバーとリフトに対し、ドライバーを独立契約者として扱うことを停止するよう命じた。
カリフォルニア州は5月、ドライバーを社員ではなく独立契約者に分類するのは州法違反だとして、両社を提訴した。CNBCによると、同裁判の一部として、ハビア・ベセラ（Xavier Becerra）司法長官は6月、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サンディエゴの法務官とともに、労働者の違法な分類の即時停止を求める仮差止め命令を申し立てた。
ベセラ司法長官は声明で「ウーバーとリフトは訴訟が継続する間、違法な誤った分類をやめなければならない。裁判所が介入し、同意した」と発表。「この戦いの道のりは長いが、我々はカリフォルニアの人々が、ふさわしい職場の保護を確実に受けられるよう、前進させる」と語った。
カリフォルニア州では今年1月、これら企業の労働者の分類を厳格化するAB5法が施行された。新法により、一部のギグエコノミー企業は、独立契約者に扱うことが困難になった。社員にした場合、企業は最低賃金のほか、有給休暇、超過時間手当、労災保険など多大なコストを伴う保護を提供しなければならない。また労働者が団結する権利を保障しなくてはならない。
イーサン・シュルマン判事は、実効に10日間の猶予を与えており、両社は控訴する意向を示している。
ウーバーのスポークスパーソンは声明で「300万人以上のカリフォルニア州民が失業している。公選者は、仕事の創出に注力するべきで、不況期に全産業を閉鎖しようと試みるべきではない」と反発。また「ドライバーの大半は独立した働き方を望んでおり、カリフォルニアの法律の下でもこのままでいられるよう、われわれはすでにアプリに大きな変更を施した」と語った。
AB5法の施行に合わせて、ウーバーは、アプリを変更し、各ドライバーが自ら運賃を設定することを許可していた。またウーバー、リフト、ドアダッシュはこれまで、同法を11月に州民投票にかけるため、1億ドル以上を費やしているという。