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創業118年の米百貨店、JCペニー 連邦破産法第11条の適用を申請

1902年創業の米百貨店、JCペニー(J.C. Penney)は15日、テキサス州の裁判所に連邦破産法第11条の適用を申請した

パンデミックが始まって以降、米国ではJクルー・グループニーマン・マーカス・グループ、ステージ・ストアーズが破産法を申請。全米で約850店舗を展開し、約9万人を雇用するJCペニーの経営破綻は、小売業で最大規模となる。

現在の手元資金は約5億ドルで、再建中のつなぎ融資9億ドルを確保した。複数の店舗閉鎖する計画で、具体的な店舗や時期に関しては、後日発表される。

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ジル・ソルタウ(Jill Solta)最高経営責任者(CEO)は、「裁判所監督による手続きを通じ、財務再編計画を実施することは、JCPenneyが今後何十年にもわたり顧客にサービスを提供し、100年以上の歴史を築き上げることを確実にする最善の方法だ。」と述べ、「われわれは、ビジネスの再構築と財務体質の回復にフォーカスする、刷新された、高い小売経験を持つ役員チームを備えている。」と語った。

同社は約40億ドルの債務を抱えており、近年の業績は低迷していた。株価は今年、1ドルを割り込み、上場廃止の憶測が流れた。
コロナウイルスの感染拡大により、店舗閉鎖を余儀なくされた。現在数十店舗の営業を再開し、沿道での引き渡しサービスなどを開始する予定と発表している。

JCペニーは、破産申請直前の13日にソルタウ氏を含む複数の役員に多額のボーナスを支払ったと報じられた

ソルタウ氏は450万ドル(約4.8億円)を受け取り、Bill Wafford副社長兼CFOら4人の副社長はそれぞれ100万ドル(約1.7億円)を受け取っている。JCPenneyは、これらの報酬は、才能ある人材を維持するためとしている。

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