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米下院監視委 FBIにSNSパーラーの捜査を要求、議事堂襲撃事件との関連を追求

下院監視・改革委員会の キャロライン・マロニー(Carolyn Maloney)委員長(民主 ニューヨーク)は21日、連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官に宛てた書簡で、SNSのParler(パーラー)が6日の議事堂襲撃事件に果たした役割について「強力な捜査」を実施するよう求めた。

マロニー議員は、襲撃の数週間前から、Parler上で、選挙結果の認定に関わる州高官や議会に対する暴力的な脅迫が増加していることが報じられており、さらに多くのParlerユーザーが、脅迫または襲撃に関与し、逮捕、起訴されていると説明。

書簡には、襲撃に関連する極右グループ、プラウド・ボーイズによる投稿のほか、武装の呼びかけや、19日に再襲撃を示唆する投稿などを例に挙げた。

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またParlerには捜査にとって重要な証拠があるとした上で、襲撃に関連する計画と扇動を促進した場所として、重要な証拠が保存されている場所としてParlerが果たした役割を捜査するよう要求した。

マロニー議員はさらに、Parlerの資金調達とロシアとの関係についても疑問があると述べ、国内騒乱に資金を供給した外国とのパイプ役を果たした可能についても調査するよう求めた。

サイトにはロシアの偽情報キャンペーンに関係するポスターが投稿されていたという。また同社のジョン・メイツ最高経営責任者の妻はロシア人で、妻の家族はロシア政府との関係が報告されているとしたほか、アマゾンがホスティングを停止した後、ロシアのホスティングサービス企業「DDosガード」で再度出現したことも懸念だと述べた。

マロニー議員は、DDosガードはロシア政府と関係しており、極右グループやハマスのウェブサイトをホスティングしていると説明。ロシアの国防省とモスクワのメディアが顧客だという報告もあると指摘した。

The Hillによると、DDosガードはParlerにサービスを提供しているが、ホスティングはしていないと述べている。

ワシントンポスト紙は10月、Parlerが、ロシアの偽情報キャンペーンに関連する特定のアカウントに活動を許可していると報じた。この時、同社は制限しない理由について、法執行機関から問題を指摘されていないからだと答えていた。

Parlerは2018年にスタートしたツイッターに類似したSNSサービス。フリースピーチを謡い文句としており、保守派やトランプ支持者に人気が高いことで知られる。1月6日の議事堂乱入事件後、米アマゾンは、Parlerが「暴力的コンテンツ」を継続的にホストし、AWSの利用規約に違反したとして、ホスティングを停止することを決定。10日からオフラインになった。

Parlerは18日にオンラインに復活したが、サービスは再開していない。

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