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ニューヨーク市の飲食店 半分が廃業の可能性、15万人の雇用喪失も

ニューヨーク州のトム・ディナポリ会計監査官は1日に公表した報告書で、新型コロナウイルスの影響により、今後6カ月間で、ニューヨーク市の飲食店の3分の1から半分が、廃業に追い込まれる可能性があると試算を示した。

2019年のニューヨーク市における飲食店数は2万3,650件で、労働者数は31万7,800人だった。産業全体の課税対象となる売り上げは270億ドルで、107億ドルの賃金が支払われた。

新型コロナウイルスが感染ピークに達し、厳しいロックダウンが行われた4月、従業員数は一時9万1,000人にまで減少。売り上げは前年比で71%低下した。屋外飲食の許可など、6月からスタートした段階的な規制緩和によって状況は回復したものの、8月の飲食店の雇用者数はパンデミック以前の55%に止まっていた。

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報告書では、新規の店舗が影響を和らげる可能性があるとしつつ、ニューヨーク市では最大で1万2,000件の飲食店が廃業し、15万9,000人の雇用が失われる可能性があると述べている。

マイノリティに打撃

2018年のデータによると、レストランの従業員の60%以上が移民だった。一部では従業員の70-90%が移民の地域もあった。人種ではヒスパニック(移民・米国生まれの両方)が44%、アジア人が20%を占めており、マイノリティに不均衡な経済的影響を与えると指摘している。

経済再開の状況

ニューヨーク市の飲食店は、3月中旬から配達とテイクアウト以外の営業を禁止された。6月に店内飲食の再開を予定していたが、感染拡大の懸念を理由に再開を延期された。この代わりに市は、道路や歩道にテーブルを設置し、屋外飲食の提供を許可する「オープンレストラン・プログラム」を開始した。9月第1週の時点で、43%の飲食店が同プログラムに参加しているという。プログラムは当初、10月31日に打ち切る予定だったが、デブラシオ市長は先日、プログラムを通年にすると発表した。

また9月30日からは、客数を25%以下に保つことを条件に、店内飲食が許可された。

このほか、ニューヨーク市議会は9月中旬、飲食店が10%の追加料金「COVID-19リカバリーチャージ」を徴収することを許可する法案を通過させている。

報告書では、これらの対策がどれほどの効果をもたらすのか不明だとしている。

ディナポリ氏は、新型コロナウイルス対策として政府が提供した中小企業向け緊急融資「ペイチェック・プロテクション・プログラム」は、スモールビジネスに対して十分な経済的サポートを提供していないと指摘。屋外飲食プログラムなどの継続に加え、市による直接的な融資や助成金、州と政府の助成金を通じてサポートするべきだと提言している。

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