ニューヨークのグッゲンハイム美術館は16日、24人の職員を解雇し、さらに8人と解雇契約を結んだと発表した。
同美術館は3月中旬に一時閉鎖し、10月3日より営業再開を予定している。ニューヨークタイムズによると、閉鎖期間中の損失は月140万ドルで、今年は1,500万ドルの赤字を見込んでいる。
4月には92人の職員を一時的に解雇し、このうち半数を夏に再雇用した。新規採用は停止し、2021年まで役員の給与を最大25%カットすると発表している。
同美術館のリチャード・アームストロング（Richard Armstrong）館長は、従業員に宛てた書簡で「新型コロナウイルスは、われわれの財政に壊滅的な影響を及ぼしている」と述べ、「これまでの職員数を維持することができないことを、大変残念に思う」と伝えた。
グッゲンハイムは6月、「制度的人種差別」を生み出しているとして、職員から非難の声が上がっていた。職員らは、多様性に関する方針の改善などを求めていた。
さらに人員削減が発表される前、現役および元従業員ら100人が「A Better Guggenheim」と題した書簡を通じ、館長を含む幹部の即時解任を求めていた。
広報担当者は、解雇された職員の人種に関して、有色人種と白人の割合は同程度だと語っている。
ブルックリン美術館は作品を売却
州の命令により閉鎖が続いた美術館では財政状況が悪化し、苦しい経営を迫られている。ブルックリン美術館は来月、クラナッハやクールベなど12作品をオークションに出品し、売却すると発表した。
美術品の売却は規則に反するが、美術館長協会（the Association of Art Museum Directors）は4月、売却費用をコレクションの管理に充てる場合、2年間は罰則を科さないことを決定した。