共和党議員 ツイッター従業員に議会証言求める意向、ハンター・バイデン記事検閲で

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来年の議会で下院監視・政府改革委員会の議長に就く予定のジェームズ・コーマー議員(共和党 ケンタッキー)は、バイデン大統領の息子ハンター氏の「ラップトップ報道」をめぐって、ニューヨークポスト紙の記事の配布を制限するなどの措置に関与したツイッター社員を、委員会に召喚する意向を示した。

この日、米ジャーナリストのマシュー・タイビ氏はツイートを連投し、ツイッター社の決定の経緯や関係者間のメールのやりとりを暴露した。

これを受け、コーマー議員は「ハンター・バイデンのラップトップ報道の抑圧に関与したすべてのツイッター社員は、議会の前で、対応の裏側について国民に説明する機会を持つことになる」と説明。さらに「われわれが、ラップトップにあった素材に言及し、バイデン一家についての調査を発表した際、主要メディアの多くは単なる陰謀論だと言っていた。主要メディアはどういうわけか、ラップトップがロシアの偽情報だという古びた論点をいまだに使っている」と加えた。

なおコーマー議員は、先日開いた会見で、バイデン氏がハンター氏の海外事業に関与した疑いで、調査を開始する計画を明らかにした。会見では、2019年の大統領選キャンペーンの開始直後にバイデン氏が家族のビジネス取引への関与を否定したのは「偽りだった」と非難した。

タイビ氏によると、ポスト紙に対する措置は当時、「会社の最高レベル」によって決定され、これには法務部門の元トップ、ヴィジャヤ・ガデ氏(Vijaya Gadde)が重要な役割を果たした。ただし、当時のCEO、ジャック・ドーシー氏は関与しておらず、政府機関からの警告を受けてもいなかった。

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「ハッキングされた素材の配布」を理由としたが、制限後に、外部向けの正当な説明を探すのに苦心する様子も明らかにされた。

政策コミュニケーションマネージャー、トレントン・ケネディ氏は当時、関係者間のメールで「ポリシーの根拠を理解するのに苦労している」とする一方で、「外部的に最も理にかなった説明は、これがハッキングされた素材によるものか、理解を待っているとすることだ」と主張したほか、元グローバル コミュニケーション担当副社長のブランドン・ボーマン氏は「これがポリシーの一部であると正直に主張できるか?」と懸念を示していた。

一方で、トラスト&セーフティ部門の元トップ、イエル・ロス氏は「事実は不確かだ」と認めた上で、重大なリスクと2016年大統領選の教訓を活かし、行き過ぎとも取られる対応をするべきとの見解を示していた。

タイビ氏はこのほかにも「ハッキングは言い訳で、数時間で全員が成り立たないことを悟った」といった元従業員の声を紹介。「ハッキングされた素材」の裁定に関する問題は、ハッキングの事実が公式または法執行機関によって明らかにされる必要があるが、「会社幹部らが忙殺の24時間とした混乱の状況で、そのような発見はなかった」と結論をまとめ、シャドーバンやブースティングなどの疑問に対する答えなども、今後さらに明らかになると予告した。

NYポスト紙 ハンター・バイデン「ラップトップ報道」

2020年大統領選を約3週間前後に控えた10月14日、ニューヨークポスト紙は、ウクライナにある天然ガス会社ブリスマ社の幹部からバイデン氏の息子、ハンター氏に送られたと見られるメール文書を引用し、ハンター氏が、同幹部と当時副大統領だったバイデン氏の面会を仲介をしたと報じた。ポスト紙が記事を投稿すると、ツイッターは、同社のアカウントをロック。さらに記事のリンクの共有をブロックするなど、配布制限を設けた。

ポスト紙はこの他にもメールやハンター氏の画像を掲載したが、一連のデータの出元を、デラウエアにある修理店に持ち込まれたハンター氏のパソコンから回収されたものだと説明。店主が作成したハードドライブのコピーを、ルディ・ジュリアーニ氏を経由して受け取ったとした。

複数の主要メディアは、当時、ラップトップのメールデータの信頼性を確認できないとしていたが、今年3月にニューヨークタイムズ紙とワシントンポスト紙がハンター氏のものと認め、11月にはCBSニュースが信憑性を確認したと発表した。