バイデン

中間選挙で共和党が下院で勝利し、来年の議会で下院監視・政府改革委員会の議長に就く見通しとなったジェームズ・コーマー議員は、17日に開いた会見で、バイデン大統領が、息子ハンター氏の海外事業に関与した可能性について、調査を開始する計画を発表した。

コーマー議員は、バイデン氏が、2019年の大統領選キャンペーンの開始直後に家族のビジネス取引への関与を否定したのは「偽りだった」と説明。「内部告発者は、バイデン大統領をこれらの事業の取締役会長だと描写した。彼は個人的に会合や電話に参加していた。資料では、彼がオフィスに出入りするパートナーだったことが示されている」と述べ、「この証拠は、バイデン大統領が国家安全保障上のリスクであるのか、外国政府に侵害されているのかについて、厄介な問題を提起するものだ」と主張した。

続けて複数の写真を示し、「家族のビジネススキームに関与していないという大統領の主張とは裏腹に、これらの写真は、ジョー・バイデン氏が、副大統領時代に家族のビジネス仲間と会っていたことを示している」と説明。「委員会の共和党議員は、家族らがビジネスをしようとしていた50カ国を特定している。バイデン家族のビジネスの海外面においては、ハンター・バイデンが主導することがよくあった」と述べた。

家族が「強力な敵対国」に関与したことが調査により明らかになっているとも述べ、例として、世界最大のコバルトの供給源の一つを中国企業に売却しようとしたと説明。家族らは、バイデン氏へのアクセスを提供するだけで「繁栄し、億万長者になった」と非難した。

さらに、バイデン氏の家族に関して、銀行から財務省に報告された「疑わしい取引報告(SAR)が150件を超えると指摘。この中には、ハンター氏が人身売買の容疑者らと取引した可能性を示すものもあると主張した。

コーマー議員は会見に先立ち「A President Compromised:The Biden Family Investigation」と題した31ページにおよぶ中間報告書を公開した。この中で「バイデン氏は公の立場を、家族の経済的利益の促進に利用した」と非難し、「これらの行動が、中国共産党を含む悪意のある組織や外国組織による影響、恐喝を、バイデン大統領が受けやすくする可能性を生み出した」と主張している。