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トランプ氏 「破産間近」のジュリアーニ氏を助けないワケ

半年以上引にわたって主要なSNSからアカウントを停止されているトランプ氏だが、集金力は健在のようだ。

ニューヨークタイムズによると、トランプ氏が提携している政治活動委員会は、6月末時点で合計1億200万ドルを保有していることがわかった。この金額は、共和党の資金調達のための主要な3つの支部やすべての議員を上回っている。オンラインで集めた寄付金が2番目に多かった共和党議員はティム・スコット下院議員(サウスカロライナ州)の780万ドルだという。

なお、このうちの8,200万ドルについて、トランプ氏のアドバイザーは今年の上半期に集まった寄付金だと主張している。しかし、タイムズは少なくとも2,300万ドルが、別の政治活動委員会を通じて昨年調達したものを、新たに設置した委員会にトランスファーしたものだと指摘している。

圧倒的な集金力を背景に、共和党への影響力をアピールしているトランプ氏だが、昨年の選挙で顧問弁護士としてトランプ氏を支え、現在数々の法的危機に直面しているルディ・ジュリアーニ氏を援助するつもりはないという。

破産間近?

ニューヨークタイムズのワシントン担当記者、マギー・ヘイバーマン氏は1日、トランプ氏の資金をあてにしているジュリアーニ氏の側近らは、前大統領が訴訟費用を支援しないことに驚いていると伝えた。ジュリアーニ氏の財政は危機的状況で、友人に破産が間近だと話しているという。

ヘイバーマン氏によると、トランプ氏の側近らは、訴訟費用の支払いはトランプ氏にとって問題になるとの考えを明らかにしている。さらにトランプ氏が望んだとしても、ジュリアーニ氏は、弁護士として、自身の活動が問題であることを認識しておくべきだったと主張しているという。

ウクライナで、マリー・ヨヴァノヴィッチ元駐ウクライナ大使の解任や、ウクライナ当局へのバイデン親子の捜査の働きかけなどに深く関与したジュリアーニ氏は、同国での取引がロビー活動を規制する連邦法に違反した可能性があるとして、刑事捜査を受けている。FBIは今年4月、ジュリアーニ氏のマンハッタンにある自宅とオフィスの家宅捜索を行なった。

このほか、昨年の大統領選では、選挙結果を覆す取り組みが失敗に終わった挙句、投票システム企業から提訴され、賠償金額130億ドル規模の名誉毀損訴訟に直面している。さらに、一連の取り組みを通じて「法廷、議員、公衆に対して虚偽かつ誤解を招く発言」を行なったとして、ニューヨーク州と首都ワシントンで弁護士資格の停止処分を受けている。

資金集めの取り組みも失敗に終わっている。

デイリービーストによると、ジュリアーニ氏が、訴訟費用のために6月にクラウドファンディングサイトに開設したキャンペーンで集めた金額は9,798ドルで、目標額の500万ドルに遠く及ばなかったという。

ヘイバーマン氏はまた、トランプ氏の元顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏が有罪を認めた後、検察の捜査に協力したのは注目に値すると指摘している。

先日のNBCのインタビューで無罪を主張しつつも、「俺を刑務所に入れたいのならば、喜んで行こうじゃないか」と、懲役について覚悟めいた話をしたジュリアーニ氏。トランプ氏への一方向の忠誠心はいつまで続くだろうか。

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