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NYツイッターのフェイクアカウント販売会社に本格調査

27日、ニューヨーク州司法長官のエリック・シュナイダーマン(Eric Schneiderman)は、ツイッターをはじめとしたソーシャルメディアでフォロワーやリツイートを販売するDevumi社に対し、調査を開始することを発表した。


”偽装や詐欺はニューヨークの法律の下では違法だ。我々はDevumi社と明らかに盗まれた個人情報を使用したボットの販売に対する調査を開始する。”

声明は、ニューヨークタイムズの27日の同社に対する調査報道「The Follower Factory」の記事発表の後に発信された。

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記事によると、Devumi社は少なくとも350万件の自動アカウントを保有しており、それぞれを複数回販売。これまでに2億件以上のツイッターフォロワーを販売しているという。これらフォロワーには、実在するユーザーのフェイクアカウントと考えられるアカウントが少なくとも5万5千件ある。フェイクアカウントは、実際の名前やプロフィール、ホームタウンや個人の詳細情報が使用されており、大規模なソーシャルアイデンティティーの盗難の可能性があるという。

フォロワー購入には有名人から一般人まで

また、これらフォロワーの販売先は20万以上にのぼり、購入した客の中にはテレビスター、プロアスリート、コメディアン、TEDスピーカーや牧師などの有名人が含まれる。記事によると、Devumi社のフォロワーを有する有名人には、俳優のジョン・レグイザモ、デルの創業者マイケル・デル、水着モデルから起業家として成功をおさめたキャシー・アイルランドなど富豪達や、ツイッター社の取締役のマーサ・レーン・フォックスの名前まで並ぶ。

さらに、顧客の中には、トランプ大統領の熱心なサポーターや批評家、リベラル系の学者や、先日、スティーブンバノンが会長職を退いたブライトバート・ニュースのレポーターなども含まれる他、財務長官であるスティーヴン・マヌーチンの妻でハリウッド女優のルイーズ・リントンもフォロワー購入の経歴があるという。

Devumi社の創業者のジャーマン・カラスは、タイムズの取材に対し、フェイクフォロワーを販売していないとし「疑惑は嘘であり、我々はこれらの活動について知識がない」と、ソーシャルアイデンティティーの盗難への関わりを否定している。ツイッターでは、フォロワーを購入することを禁じているが、Devumi社のウェブサイトでは、ツイッター社公認の技術のみを使用していると謳っており、目標のフォロワー数に到達しない場合の返金保障も用意されている。また、同社はウェブサイトで所在地をマンハッタンのミッドタウンとしているが、タイムズの調査では、ニューヨークにオフィスはなく、フロリダのウエストパームビーチにあるメキシカンレストランの上階にスモールオフィスを構えていることがわかっている。

エリック・シュナイダーマンはその後のツイートで、民主主義の重要なツールであるインターネットが不透明な有料活動によって損なわれることや、フォロワー獲得に最も多くを支払える者が大きな影響力を購入することができることに対し、懸念を表明した。

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