トランプ大統領は20日、新型コロナウイルスの感染が拡大するニューヨーク州に対して、大規模災害宣言（MDD）を発令した。
チャック・シューマー（Charles Schumer）上院院内総務（民主・NY州）とカーステン・ギリブランド（Kirsten Gillibrand）上院議員（民主・NY州）が明らかにした。
大規模災害宣言は通常、ハリケーンや山火事、洪水などの自然災害で宣言され、要請をした自治体は、連邦政府による支援を受けることができる。ニューヨーク州は今回の宣言により、連邦緊急事態管理局（FEMA）の災害救援基金（DRF）426億ドル（約4.7兆円）を利用できる。連邦政府は、緊急対応にかかった公的および個人支援費用の最大75％を負担する。
シューマー氏は声明で「政権は州の要請を受け入れ、ニューヨーク州に国内初となる大規模災害宣言を承認した。」と発表。「ニューヨークでは、毎日多くの症例が確認されている。連邦政府は、この恐ろしいコロナウイルスの拡大を阻止するため、出来ることを全て行うことが不可欠だ。」と述べた。さらにツイートで「FEMAは、公衆衛生を守りニューヨークの人々を救うため、今すぐ数十億ドルの支援を行う必要がある。」と促した。
ジョンズ・ホプキンス大学によるとニューヨーク州では20日午後現在、8,403人の感染者が確認されている。ニューヨーク市の感染者は5,683人で、死者は46人。
ニューヨーク州では、入院患者が急増した場合、集中治療室や人工呼吸器などの医療設備の不足が懸念されている。
感染の拡大速度を緩和するため、アンドリュー・クオモ州知事は同日午前、生活に必要な事業を除く全ての従業員に対し、在宅勤務を命じた。行政命令は22日午後8時から発効される。
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