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米食品医薬品局 未成年の「電子タバコ・エピデミック」に対策

FDA(米食品医薬品局)のスコット・ゴットリーブ(Scott Gottlieb)長官は12日、未成年への電子タバコ販売の撲滅に向け、大規模な取り締まりの実施を発表した。

ゴットリーブ長官は声明で、未成年の間に蔓延する電子タバコの状況を「電子タバコ・エピデミック」と呼び、電子タバコによってニコチン中毒になる子どもが爆発的に増えていると説明。加速化する若者の使用と、中毒への道を絶たなければならないし、未成年者に対して電子タバコを違法に販売する店舗1,100店に警告を発行したほか、131件の民事制裁金を科すなど、単一の試みとしては同局史上最大となる取り締まりを実施したことを明らかにした。

加えて、今年4月には、電子タバコの最大手JUUL(ジュール)社の製品を販売する小売店に対し、56件の警告と6件の罰金を科したことを発表。

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さらに、製品のフレーバーが、未成年の間の流行に重要な役割を果たしているとし、フレーバー付き電子タバコの即時禁止などを含む方針変更を検討していることを明らかにした。

また、取り締まりの一環として、市場の97%を占めるメーカー上位5社に対し、60日以内に未成年の使用防止に向けた計画の提出を求めたことを発表。計画が認められない場合は、強制措置を行うこともありうると警告した。上位5社には、JUUL(ジュール)、Vuse、MarkTen、blu e-cigs、Logicが含まれる。5社に対する取り組みについてゴッドリーブ長官は「子どもへ販売する小売店への流通を止め、事前認可前のフレーバー付き電子タバコを市場から取り除くなど、彼らの販売とマーケティングに変化を要求するものだ」と、メーカー側に強いアクションを求めた。

FDAの発表を受け、70%のシェアを誇る最大手のJUULは声明を発表。
「FDAの要求に対し、積極的に取り組む」と協調姿勢を示した。一方、「我々のミッションは、大人の喫煙者に可燃タバコに真に変わる製品を提供することで、生活を改善すること」と述べ、「適正なフレーバーは大人が(可燃タバコから電子タバコに)乗り換えるのに重要な役割を果たす」とフレーバーの必要性に言及した。

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